有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産	建物	店舗新設等	8,975百万円
	工具、器具及び備品	店舗什器等	13,730百万円

2.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。

2023/05/26 15:00

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また使用権資産に係る減損損失は「その他の費用」に含めて表示しております。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	2,447		1,805
工具器具及び備品を原資産とするもの	15,376		13,731
その他	79		57

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2023/05/26 15:00

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
当社グループは、前連結会計年度において15,619百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産及び子会社が保有する資産(建物及び構築物、機械装置、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等につき帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度において12,374百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

2023/05/26 15:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・機械装置及び運搬具 2年-17年
・工具器具及び備品 2年-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

2023/05/26 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 :2年-17年
工具、器具及び備品:2年-20年
(2) 無形固定資産

2023/05/26 15:00