四半期報告書-第36期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当社グループは本吸収合併及び本吸収分割に伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」及び「海外事業」の2区分から、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンスストア事業」において174百万円、「調整額」において84百万円減少しております。また、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが「コンビニエンスストア事業」において4,141百万円減少しております。
(報告セグメントの区分の変更)
当社グループは本吸収合併及び本吸収分割に伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」及び「海外事業」の2区分から、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンスストア事業」において174百万円、「調整額」において84百万円減少しております。また、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが「コンビニエンスストア事業」において4,141百万円減少しております。