四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(追加情報)
(ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合等について)
当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社(以下「ユニーグループHD」といい、当社と併せて「両社」といいます。)は、平成27年10月15日付で、当社を吸収合併存続会社、ユニーグループHDを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」といいます。)を行い、その後、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループHDの完全子会社である株式会社サークルKサンクス(以下「CKS」といいます。)を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア(以下「CVS」といいます。)事業をCKSに承継(以下「本吸収分割」といいます。)することにより、対等の精神に則り、経営統合すること(以下「本経営統合」といいます。)に関して、基本合意書を締結し、その後協議を行ってまいりました。その結果、平成28年2月3日開催の両社取締役会において、両社及びCKSの株主総会による承認を前提として、両社の間で吸収合併契約を、また、当社とCKSの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、かつ同日付で締結いたしました。両契約は、平成28年5月26日開催の当社第35期定時株主総会で承認可決され、また同日開催されたユニーグループHDの第45期定時株主総会及び平成28年5月24日開催のCKSの第15期定時株主総会においても承認可決されました。
本吸収合併に基づく本経営統合により、両社の経営資源を結集し、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指すとともに、本吸収分割によって、当社のCVS事業とCKSのCVS事業を統合することで、業界トップクラスの事業基盤を構築し、更なるスケール・メリットやシナジーを追求してまいります。
1.企業結合等の概要
(1)企業結合先及び事業分離先の名称及び事業の内容
①ユニーグループHD
総合小売、CVS、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理(純粋持株会社)
②CKS
CVS「サークルK」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等
(2)企業結合等を行う主な理由
本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。
(3)企業結合日(株式取得日)及び事業分離日
平成28年9月1日(予定)
(4)企業結合等の法的形式
本吸収合併は、当社を存続会社とする吸収合併。本吸収分割は、CKSを承継会社とする吸収分割。
ただし、本吸収合併及び本吸収分割の手続上必要が生じた場合その他の事由により、両社で協議・合意の上、今後変更される可能性があります。
(5)結合後企業の名称
吸収合併存続会社である当社は、本吸収合併の効力発生日(平成28年9月1日予定)に、その商号を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に変更する予定です。また、本吸収分割承継会社であるCKSは、本吸収分割の効力発生日(平成28年9月1日予定)に、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更する予定です。
2.本吸収合併に係る株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)株式の種類別の合併比率(予定)
ユニーグループHDの普通株式1株に対し、当社の普通株式0.138株
(2)合併比率の算定方法
当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社KPMG FASを、ユニーグループHDは野村證券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(3)交付予定株式数
普通株式:31,754,417株(うち、2,761,063株は当社が保有する自己株式)
3.本吸収分割の内容
(1)本吸収分割の対価
CKSは、普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付いたします。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は447百万円減少し、法人税等調整額(借方)が618百万円、その他有価証券評価差額金が209百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少しております。