(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首のその他の包括利益累計額が124百万円減少、利益剰余金が700百万円減少し、合計で純資産の額が824百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、前第3四半期連結累計期間の連結包括利益計算書及び前連結会計年度の連結貸借対照表において一部の在外会社に係る未認識数理計算上の差異等については「在外会社の退職給付債務調整額」と表示していましたが、第1四半期連結会計期間より、「退職給付に係る調整額」並びに「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。