有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
貸与資産 2～7年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(主として3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法