#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として店舗用建物及び什器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 14:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,691百万円増加し、224,315百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている預け金、新規出店及び既存店の改装並びにサポートセンター(本社)移転等に係る投資により有形固定資産、新情報システムに係る投資により無形固定資産のその他に含まれているソフトウエアがそれぞれ増加したためであります。
(負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
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