建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として店舗用建物であります。
無形固定資産

2020/06/23 11:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/23 11:49

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	-	百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	460	百万円	-	百万円
土地	2,081	百万円	22	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	224	百万円	24	百万円
工具、器具及び備品	53	百万円	49	百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	1,304	百万円	1,229	百万円
土地	6,658	百万円	6,658	百万円

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

①	建物
	東久留米滝山店	655	百万円
	スマーク伊勢崎店	384	百万円
②	工具、器具及び備品
	デリカ・生鮮センター	313	百万円
③	土地
	新店物件(埼玉県)	2,834	百万円
	新店物件(千葉県)	425	百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類及び減損金額(百万円)
店舗等	埼玉県、千葉県、東京都、茨城県	建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他	1,3924301147
		合計	1,971

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,971百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト2.5%で割り引いた額を適用しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ニ 資産除去債務の計上
当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は22,723百万円でありました。主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金などであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 11:49

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 11:49

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/23 11:49

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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