(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗用建物及び什器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
1年以内	4,786	百万円	4,873	百万円
1年超	59,952	百万円	59,552	百万円
合計	64,738	百万円	64,425	百万円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
1年以内	260	百万円	260	百万円
1年超	3,300	百万円	3,039	百万円
合計	3,560	百万円	3,300	百万円

3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引で、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))に基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行なっております。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	576	354	69	151

(単位:百万円)

	当事業年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	576	376	69	130

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	45	百万円	37	百万円
1年超	168	百万円	130	百万円
合計	213	百万円	168	百万円
リース資産減損勘定期末残高	32	百万円	13	百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	54	百万円	54	百万円
リース資産減損勘定の取崩額	19	百万円	19	百万円
減価償却費相当額	21	百万円	21	百万円
支払利息相当額	11	百万円	8	百万円
減損損失	-	百万円	-	百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。