有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。なお、当該連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,960	4,048
勤務費用	310	307
利息費用	19	32
数理計算上の差異の発生額	△145	△131
退職給付の支払額	△96	△190
退職給付債務の期末残高	4,048	4,066

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	335	310
退職給付費用	44	4
退職給付の支払額	△53	△33
制度への拠出額	△16	△15
退職給付に係る負債の期末残高	310	265

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	689	673
年金資産	△867	△867
	△177	△194
非積立型制度の退職給付債務	4,048	4,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,870	3,871
退職給付に係る負債	4,209	4,221
退職給付に係る資産	△339	△350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,870	3,871

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	310	307
利息費用	19	32
数理計算上の差異の費用処理額	52	35
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
簡便法で計算した退職給付費用	44	4
その他	△4	△24
確定給付制度に係る退職給付費用	415	348

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	6	6
数理計算上の差異	△197	△166
合計	△190	△159

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	6	-
未認識数理計算上の差異	144	270
合計	151	270

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	13%	15%
株式	9%	12%
一般勘定	58%	56%
その他	20%	17%
合計	100%	100%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.8%	1.1%
予想昇給率	3.4%	3.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,193百万円、当連結会計年度1,245百万円であります。