有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	39,816
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	48,852
差引額(百万円)	△9,035

(注) 上記数値は、平成24年3月31日現在の年金財政計算に基づく実際数値によっております。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
37.1%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,104百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を202百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△5,997
(2) 年金資産(百万円)	4,840
(3) 未積立退職給付債務(百万円)	△1,156
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	154
(5) 未認識過去勤務債務(百万円)	-
(6) 連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△1,002
(7) 前払年金費用(百万円)	788
(8) 退職給付引当金(百万円)	△1,791

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	469
(2) 利息費用(百万円)	105
(3) 期待運用収益(百万円)	△74
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	113
小計	614
(5) 厚生年金基金拠出金(百万円)	756
合計	1,370

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社は、総合設立方式である厚生年金基金(関東百貨店厚生年金基金)に加盟しておりましたが、同基金は平成26年1月30日付で厚生労働大臣の許可を得て通常解散いたしました。この解散による当社及び連結子会社の業績に与える影響は無い見込みであります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,997	百万円
勤務費用	611	百万円
利息費用	119	百万円
数理計算上の差異の発生額	701	百万円
退職給付の支払額	△180	百万円
過去勤務費用の発生額	931	百万円
退職給付債務の期末残高	8,180	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,840	百万円
期待運用収益	96	百万円
数理計算上の差異の発生額	438	百万円
事業主からの拠出額	460	百万円
退職給付の支払額	△87	百万円
年金資産の期末残高	5,748	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,692	百万円
年金資産	△5,748	百万円
	△55	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,488	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,432	百万円
退職給付に係る負債	2,488	百万円
退職給付に係る資産	△55	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,432	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	611	百万円
利息費用	119	百万円
期待運用収益	△96	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	60	百万円
厚生年金基金拠出金	570	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,264	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△931	百万円
未認識数理計算上の差異	△357	百万円
合計	△1,288	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42%
株式	30%
一般勘定	25%
その他	3%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%