ケーズ HD（8282）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 22億1000万
2010年9月30日 +338.14%: 96億8300万
2010年12月31日 +116.09%: 209億2400万
2011年3月31日 +10.68%: 231億5800万
2011年6月30日 -69.31%: 71億700万
2011年9月30日 +115.77%: 153億3500万
2011年12月31日 +19.47%: 183億2100万
2012年3月31日 +29%: 236億3400万
2012年6月30日 -94.48%: 13億500万
2012年9月30日 +362.99%: 60億4200万
2012年12月31日 +66.73%: 100億7400万
2013年3月31日 +37.91%: 138億9300万
2013年6月30日 -90.87%: 12億6900万
2013年9月30日 +377.86%: 60億6400万
2013年12月31日 +77.89%: 107億8700万
2014年3月31日 +68.26%: 181億5000万
2014年6月30日 -84.45%: 28億2200万
2014年9月30日 +169.17%: 75億9600万
2014年12月31日 +57.32%: 119億5000万
2015年3月31日 +30.13%: 155億5000万
2015年6月30日 -88.67%: 17億6200万
2015年9月30日 +269.75%: 65億1500万
2015年12月31日 +81.14%: 118億100万
2016年3月31日 +31.19%: 154億8200万
2016年6月30日 -86.09%: 21億5400万
2016年9月30日 +286.82%: 83億3200万
2016年12月31日 +72.32%: 143億5800万
2017年3月31日 +38.24%: 198億4800万
2017年6月30日 -77.09%: 45億4800万
2017年9月30日 +170.23%: 122億9000万
2017年12月31日 +60.4%: 197億1300万
2018年3月31日 +14.27%: 225億2600万
2018年6月30日 -77.5%: 50億6900万
2018年9月30日 +143.97%: 123億6700万
2018年12月31日 +50.05%: 185億5700万
2019年3月31日 +27.66%: 236億9000万
2019年6月30日 -75.29%: 58億5300万
2019年9月30日 +186.57%: 167億7300万
2019年12月31日 +18.95%: 199億5200万
2020年3月31日 +7.81%: 215億1100万
2020年6月30日 -46.28%: 115億5600万
2020年9月30日 +101%: 232億2700万
2020年12月31日 +44.16%: 334億8300万
2021年3月31日 +15.97%: 388億3100万
2021年6月30日 -77.98%: 85億5200万
2021年9月30日 +95.21%: 166億9400万
2021年12月31日 +43.33%: 239億2800万
2022年3月31日 +19.65%: 286億3000万
2022年6月30日 -80.76%: 55億900万
2022年9月30日 +128.35%: 125億8000万
2022年12月31日 +41.04%: 177億4300万
2023年3月31日 +19.14%: 211億3900万
2023年6月30日 -87.61%: 26億1900万
2023年9月30日 +234.48%: 87億6000万
2023年12月31日 +32.34%: 115億9300万
2024年3月31日 -34.72%: 75億6800万
2024年6月30日 -62.09%: 28億6900万
2024年9月30日 +207.98%: 88億3600万
2024年12月31日 +40.26%: 123億9300万
2025年3月31日 -22.84%: 95億6300万
2025年6月30日 -52.14%: 45億7700万
2025年9月30日 +131.09%: 105億7700万
2025年12月31日 +31.41%: 138億9900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 15:43
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は73億38百万円、法人税等調整額が△24億71百万円となったことから、法人税等合計は48億67百万円(前年同期比68.9%)となりました。
以上の結果、当期純利益は95億25百万円(前年同期比129.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円(前年同期比129.1%)となり、連結ROEは3.7%となりました。また、包括利益は95億63百万円(前年同期比126.4%)となりました。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
2025/06/27 15:43