- 8282
- 2026/09/04
- 時価
- 3195億円
- PER 予
- 14.7倍
- 2010年以降
- 4.24-34.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.6-1.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.52%
- ROE 予
- 7.87%
- ROA 予
- 4.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2017年3月31日
- 300億8100万
- 2018年3月31日 -89.51%
- 31億5500万
個別
- 2017年3月31日
- 300億8100万
- 2018年3月31日 -89.51%
- 31億5500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2018/06/27 16:37
平成26年12月4日の取締役会決議に基づく2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成26年12月22日発行)
(注)1. 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を、下記2記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。事業年度末現在(平成30年3月31日) 提出日の前月末現在(平成30年5月31日) 新株予約権の行使の条件 (注)5 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。 同左 代用払込みに関する事項 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 同左 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/27 16:37
(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式数1,151,411株が含まれております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による減少) 10,892,823 15,342 - - その他(ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少) 1,569,900 2,211 481,600 339
2 当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 2. 平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日付にて1株を2株に株式分割をいたしました。これにより株式数が115,976,884株増加しております。2018/06/27 16:37
3. 平成30年4月1日から平成30年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により590,463株増加しております。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の発行済株式総数の増加3,923千株は転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。2018/06/27 16:37
2 自己株式の株式数の増加1千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により3,923,406株が増加しております。2018/06/27 16:37
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比408億61百万円減少し1,612億98百万円となりました。2018/06/27 16:37
主な要因は、流動負債が短期借入金が減少したこと等により115億90百万円減少し1,089億87百万円になりました。また、固定負債が292億70百万円減少し523億10百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により269億26百万円、長期借入金が33億69百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部) - #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- (4)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使2018/06/27 16:37
- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。2018/06/27 16:37
転換社債型新株予約権付社債は投資資金等の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成31年12月20日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明