有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど景気回復が続いているものの、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、全体として消費への力強さは感じられないものの、冷蔵庫・洗濯機などの家庭電化商品や4K対応テレビなど付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移いたしました。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、従業員の労働環境の改善、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底など更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
その様な中、当社は従業員に対する取り組みにおいて、平成29年7月に茨城労働局から大手家電量販店として初めて「プラチナくるみん」(仕事と子育てとの両立への積極的取り組み)と「えるぼし第3段階(最高ランク)」(女性活躍推進への積極的取り組み)の両方で認定をいただきました。
出店退店状況につきましては、後に記載のとおり直営店20店を開設し、直営店9店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は496店(直営店492店、FC店4店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は6,791億32百万円(前年同期比103.2%)、営業利益は307億64百万円(前年同期比120.1%)、経常利益は366億61百万円(前年同期比114.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は227億6百万円(前年同期比112.7%)となりました。
出店退店の状況

出 店			退 店
店名	所在地	出店日	店名	所在地	退店日
気仙沼店	宮城県	4月27日	気仙沼店	宮城県	4月26日
みやき店	佐賀県	4月27日	館林店	群馬県	8月21日
ふじみ野店	埼玉県	5月3日	松阪川井町店	三重県	9月19日
富山豊田店	富山県	5月11日	古河店	茨城県	9月25日
津山店	岡山県	6月15日	一宮店	愛知県	10月10日
可児店	岐阜県	7月6日	野田店	千葉県	12月18日
前橋川曲店	群馬県	7月13日	ひたちなか店	茨城県	1月22日
船橋夏見台店	千葉県	7月20日	草津店	滋賀県	2月5日
福山店	広島県	9月28日	岐阜正木店	岐阜県	3月12日
古賀店	福岡県	10月12日
鷲宮店	埼玉県	11月2日
尾道店	広島県	11月2日
久留米店	福岡県	11月2日
巻店	新潟県	11月9日
旭川大雪通店	北海道	11月23日
鶴ヶ島インター店	埼玉県	12月21日
たつのこまち 龍ケ崎モール店	茨城県	1月25日
中津店	大分県	1月25日
福山駅家店	広島県	2月22日
鹿沼店	栃木県	3月29日
出店合計	20店		退店合計	9店

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比60億84百万円増加し4,036億58百万円となりました。
主な要因は、流動資産が100億50百万円増加し1,775億28百万円になりました。これは、新設店等により商品が46億96百万円増加、及び売掛金が36億88百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が有形固定資産の減損損失の計上等により39億66百万円減少し2,261億30百万円になりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比408億61百万円減少し1,612億98百万円となりました。
主な要因は、流動負債が短期借入金が減少したこと等により115億90百万円減少し1,089億87百万円になりました。また、固定負債が292億70百万円減少し523億10百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により269億26百万円、長期借入金が33億69百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が167億75百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換等に伴う自己株式の処分により自己株式が175億51百万円減少し、新株の発行等により資本金が35億61百万円、資本剰余金が92億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比469億46百万円増加して2,423億60百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9%から59.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比17億8百万円増加し92億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は374億83百万円の収入(前年同期は266億89百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益323億27百万円、減価償却費149億86百万円、並びに減損損失40億27百万円などで資金を得る一方、たな卸資産の増加額47億31百万円、売上債権の増加額36億88百万円、及び法人税等の支払額101億74百万円などを支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は109億1百万円の支出(前年同期は162億66百万円の支出)となりました。
主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出125億99百万円などを支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は248億72百万円の支出(前年同期は110億25百万円の支出)となりました。
主な要因は、自己株式の処分による収入30億57百万円などで資金を得る一方、短期借入金の純減額114億円、長期借入金の返済による支出79億69百万円、リース債務の返済による支出26億20百万円、及び配当金の支払額59億29百万円などを支出したこと等によるものです。
③仕入及び販売の状況
セグメント情報を記載していないため、品種別に記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品種別に示すと次のとおりであります。

品種別名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
音響商品	12,619	94.5
映像商品
テレビ	44,137	105.4
ブルーレイ・DVD	12,244	93.7
その他	7,060	104.3
小 計	63,442	102.8
情報機器
パソコン・情報機器	37,511	100.9
パソコン周辺機器	29,884	103.9
携帯電話	43,561	105.8
その他	23,113	100.5
小 計	134,071	103.0
家庭電化商品
冷蔵庫	42,823	99.8
洗濯機	36,643	103.5
クリーナー	17,179	93.6
調理家電	32,576	99.2
理美容・健康器具	19,271	97.2
その他	18,042	96.7
小 計	166,536	99.1
季節商品
エアコン	53,180	102.5
その他	18,844	101.0
小 計	72,025	102.1
その他	43,499	102.8
合 計	492,195	101.3

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種別、地域別に示すと次のとおりであります。
① 品種別販売実績

品種別名称	直営店売上高 (百万円)	前期比 (%)	フランチャイズ等売上高 (百万円)	前期比 (%)	計 (百万円)	前期比 (%)
音響商品	18,198	94.0	71	90.6	18,269	94.0
映像商品
テレビ	55,390	107.1	214	96.6	55,605	107.1
ブルーレイ・DVD	16,597	103.4	70	83.5	16,667	103.3
その他	10,200	98.3	41	100.1	10,242	98.3
小計	82,188	105.2	325	93.8	82,514	105.1
情報機器
パソコン・情報機器	38,608	97.2	176	92.3	38,785	97.2
パソコン周辺機器	40,640	101.6	156	92.6	40,797	101.5
携帯電話	62,302	107.8	39	64.2	62,342	107.8
その他	33,859	97.6	191	98.4	34,050	97.6
小計	175,411	101.8	563	91.5	175,975	101.8
家庭電化商品
冷蔵庫	62,280	104.3	239	98.8	62,520	104.3
洗濯機	54,017	109.6	216	107.7	54,234	109.6
クリーナー	25,388	100.8	93	95.0	25,481	100.8
調理家電	47,708	100.9	202	98.9	47,910	100.9
理美容・健康器具	29,620	101.3	120	97.6	29,740	101.3
その他	27,879	101.4	101	94.7	27,981	101.3
小計	246,895	103.7	973	99.7	247,868	103.6
季節商品
エアコン	82,116	106.6	284	109.2	82,400	106.6
その他	28,252	107.2	126	106.9	28,378	107.2
小計	110,368	106.7	410	108.5	110,779	106.7
その他	43,396	98.4	327	98.9	43,724	98.4
合計	676,459	103.2	2,672	97.9	679,132	103.2

(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績

地域	売上高
	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
北海道	37,840	5.6	104.7
青森県	16,697	2.5	101.9
岩手県	16,629	2.4	99.6
宮城県	29,846	4.4	102.9
秋田県	11,339	1.7	99.9
山形県	14,027	2.1	101.1
福島県	21,729	3.2	98.5
茨城県	59,901	8.8	101.8
栃木県	18,293	2.7	102.1
群馬県	17,071	2.5	105.1
埼玉県	38,029	5.6	114.2
千葉県	59,618	8.8	101.0
東京都	28,943	4.3	96.9
神奈川県	19,104	2.8	99.8
新潟県	21,596	3.2	100.2
富山県	4,809	0.7	139.3
石川県	8,039	1.2	100.0
福井県	3,613	0.5	102.6
山梨県	3,726	0.5	112.5
長野県	10,043	1.5	103.2
岐阜県	11,280	1.7	108.5
静岡県	15,913	2.3	101.3
愛知県	34,452	5.1	99.4
三重県	11,355	1.7	98.8
滋賀県	9,702	1.4	98.5
京都府	6,641	1.0	104.0
大阪府	12,572	1.8	97.9
兵庫県	21,891	3.2	101.8
奈良県	8,944	1.3	98.2
和歌山県	7,698	1.1	101.5
鳥取県	566	0.1	97.7
岡山県	8,853	1.3	129.4
広島県	2,627	0.4	318.4
徳島県	10,357	1.5	102.3
香川県	13,943	2.0	102.2
愛媛県	11,018	1.6	104.4
高知県	5,613	0.8	102.3
福岡県	6,592	1.0	128.2
佐賀県	2,502	0.4	325.9
熊本県	12,549	1.8	97.7
大分県	11,256	1.7	106.7
宮崎県	1,128	0.2	97.3
鹿児島県	10,763	1.6	101.4
計	679,132	100.0	103.2

(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,672百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.単位当たり売上高

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上高(百万円)		655,421	676,459
1㎡当たり売上高	売場面積(期中平均) (㎡)	1,759,259	1,819,408
	1㎡当たり期間売上高(千円)	372	372
1人当たり売上高	従業員数(期中平均) (人)	9,789	9,726
	1人当たり期間売上高(千円)	66,956	69,551

(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高(前連結会計年度2,728百万円、当連結会計年度2,672百万円)は含まれておりません。
2 売場面積については、大規模小売店舗立地法(旧大規模小売店舗法)による届出売場面積を記載しております。
3 従業員数には、臨時従業員(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数)を含めて表示しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
(1) 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、6,791億32百万円(前年同期比103.2%)となり、売上総利益は1,916億32百万円(前年同期比106.5%)となりました。売上高は、主な商品の動向としましては、パソコン・情報機器はスマートフォンの普及などで低調だったものの、エアコンなどの季節商品は好調に推移したほか、洗濯機は時短・節水志向から大容量や乾燥機付き機種への買い替え需要で好調に、冷蔵庫は生活スタイルにあった商品への買い替えなどで堅調に推移いたしました。また、テレビは4K対応機種への買い替えで好調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期を上回る結果となりましたが、計画は未達となりました。
売上総利益は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたことなどにより前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました。
(2) 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,608億68百万円(前年同期比104.3%)となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は307億64百万円(前年同期比120.1%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により73億2百万円(前年同期比88.5%)となり、営業外費用は、支払利息及び閉鎖店舗関連費用等の計上により14億5百万円(前年同期比80.0%)となりました。
以上の結果、経常利益は366億61百万円(前年同期比114.2%)となりました。
(3) 特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益2億29百万円を計上したこと等により、3億8百万円(前年同期比52.6%)となりました。また、特別損失は、減損損失40億27百万円を計上したこと等により、46億42百万円(前年同期比116.8%)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は323億27百万円(前年同期比112.6%)となりました。
(4) 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は115億11百万円(前年同期比115.8%)、法人税等調整額が△18億90百万円(前年同期比137.8%)となったことから、法人税等合計は96億21百万円(前年同期比112.3%)となりました。
以上の結果、当期純利益は227億6百万円(前年同期比112.7%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は227億6百万円(前年同期比112.7%)となりました。また、包括利益は225億26百万円(前年同期比113.5%)となりました。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが374億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが109億1百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが248億72百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第35期	第36期	第37期	第38期
	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	43.4	47.9	48.9	59.8
時価ベースの自己資本比率(%)	49.3	48.9	50.6	83.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	1.1	1.9	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	63.7	41.9	64.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナ
スである期については記載しておりません。
・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。