訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受けていることに加え、国際情勢の悪化から、エネルギー価格や原材料価格の上昇も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第1四半期におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で4月25日から5月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店15店舗を開設し、直営店1店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年3月末の店舗数は533店(直営店529店、FC店4店)となりました。
以上の結果、売上高は7,472億19百万円(前年同期比94.3%)、営業利益は417億55百万円(前年同期比80.7%)、経常利益は465億45百万円(前年同期比82.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は285億47百万円(前年同期比73.7%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
出店退店の状況

所在地	出店	退店
北海道	平岸店(11月)
宮城県	利府店(3月)
茨城県	トナリエクレオ店(7月)
群馬県	高崎店(11月)
埼玉県	大宮櫛引店(7月) 岩槻店(3月)
千葉県	南柏店(4月)
東京都	足立一ツ家店(5月)
富山県	富山本店(9月)
石川県	加賀店(11月)
岐阜県	大垣店(6月)	郡上八幡店(5月)
静岡県	ラフレ初生店(4月)
大阪府	堺遠里小野店(2月)
島根県	出雲店(1月)
福岡県	博多半道橋店(2月)

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億91百万円増加して4,420億53百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が55億3百万円減少する一方、商品が134億45百万円、売掛金が28億85百万円、現金及び預金が19億42百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億44百万円増加して1,654億26百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が80億89百万円、その他流動負債のうち、預り金が31億46百万円及び未払金が30億79百万円減少する一方、短期借入金が184億95百万円、買掛金が48億87百万円増加いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円、前受金が80億99百万円及び長期預り金が40億30百万円減少し、契約負債を313億70百万円計上したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加して2,766億27百万円となりました。
これは主に、自己株式が取得等により189億80百万円増加する一方、利益剰余金が203億40百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2%から62.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加して299億38百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、242億26百万円の収入(前年同期は565億89百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益418億1百万円、減価償却費143億47百万円、棚卸資産の増加額145億83百万円、法人税等の支払額228億1百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、95億66百万円の支出(前年同期は191億55百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出90億74百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、127億46百万円の支出(前年同期は230億67百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額205億円があった一方、自己株式の取得による支出202億48百万円、配当金の支払額92億19百万円等によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、7,472億19百万円(前年同期比94.3%)となりました。
7月及び8月の天候不順や11月及び12月に特に東日本において気温が高めに推移したことでエアコンや暖房商品、冷蔵庫等が低調に推移いたしました。1月以降におきましては寒波が到来し堅調に推移したものの、2020年5月の特別定額給付金の支給や6月及び8月の猛暑で非常に好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。
(音響商品)
ご自宅で充実した時間を過ごすため、キーボードや電子ピアノなどの電子楽器や、ヘッドホン等が非常に好調であった2021年3月期に対しては下回りました。
(映像商品)
2011年のアナログ停波から11年が経過し、4K8K大型テレビへの買い替えサイクルが到来しており、高付加価値商品の構成比が高まりました。これにより単価の上昇傾向が続いておりますが、2021年3月期に対しては下回りました。
(情報機器)
テレワーク、オンライン授業が急速に普及した2021年3月期に対しては下回りました。
(家庭電化商品)
食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いたドラム式洗濯機など高付加価値商品への買い替えが好調に推移しましたが、2021年3月期に対しては下回りました。
(季節商品)
7月、8月の天候不順、11月、12月気温が高めに推移したことでエアコン及び暖房器具は低調でした。1月以降は寒波が到来し、やや持ち直しの動きがみられました。
商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。
商品別販売実績

品種別名称	直営店売上高 (百万円)	フランチャイズ等売上高 (百万円)	計 (百万円)
音響商品	16,758	57	16,815
映像商品
テレビ	74,621	287	74,909
ブルーレイ・DVD	13,379	48	13,428
その他	8,280	31	8,311
小計	96,281	368	96,649
情報機器
パソコン・情報機器	50,141	177	50,319
パソコン周辺機器	36,148	113	36,262
携帯電話	63,582	24	63,607
その他	25,657	138	25,796
小計	175,531	453	175,985
家庭電化商品
冷蔵庫	74,001	257	74,259
洗濯機	71,325	236	71,561
クリーナー	27,678	86	27,765
調理家電	51,811	176	51,987
理美容・健康器具	31,724	118	31,842
その他	30,812	110	30,923
小計	287,354	986	288,340
季節商品
エアコン	92,005	292	92,298
その他	27,444	111	27,555
小計	119,449	404	119,854
その他	49,234	339	49,573
合計	744,610	2,608	747,219

(注)1 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。
2 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
3 上記金額にはEC売上高も含まれております。
4 長期無料保証サービスに係る売上4,066百万円は「その他」(直営店売上高)に含まれております。
地域別販売実績

地域	売上高
	金額(百万円)	構成比(%)
北海道	44,083	5.9
青森県	17,935	2.4
岩手県	17,163	2.3
宮城県	31,198	4.2
秋田県	11,826	1.6
山形県	15,357	2.1
福島県	21,576	2.9
茨城県	60,357	8.1
栃木県	19,797	2.6
群馬県	18,570	2.5
埼玉県	43,614	5.8
千葉県	62,803	8.4
東京都	29,047	3.9
神奈川県	22,752	3.0
新潟県	24,388	3.3
富山県	6,510	0.9
石川県	8,831	1.2
福井県	4,347	0.6
山梨県	3,380	0.5
長野県	12,946	1.7
岐阜県	11,958	1.6
静岡県	16,577	2.2
愛知県	36,915	4.9
三重県	11,117	1.5
滋賀県	9,529	1.3
京都府	7,600	1.0
大阪府	15,825	2.1
兵庫県	24,894	3.3
奈良県	8,597	1.2
和歌山県	7,942	1.1
鳥取県	1,915	0.3
島根県	327	0.0
岡山県	9,950	1.3
広島県	7,303	1.0
山口県	1,048	0.1
徳島県	11,398	1.5
香川県	14,721	2.0
愛媛県	11,510	1.5
高知県	6,195	0.8
福岡県	10,351	1.4
佐賀県	2,523	0.3
長崎県	3,136	0.4
熊本県	13,477	1.8
大分県	12,175	1.6
宮崎県	1,940	0.3
鹿児島県	11,798	1.6
計	747,219	100.0

(注)1 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。
2 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,608百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。
3 上記金額にはEC売上高も含まれております。
単位当たり売上高

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上高(百万円)		789,590	744,610
1㎡当たり売上高	売場面積(期中平均) (㎡)	1,901,681	1,940,262
	1㎡当たり期間売上高(千円)	415	384
1人当たり売上高	従業員数(期中平均) (人)	10,280	10,511
	1人当たり期間売上高(千円)	76,811	70,841

(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高(前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度2,608百万円)は含まれておりません。
2 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。
3 従業員数には、臨時従業員(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数)を含めて表示しております。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、2,110億85百万円(前年同期比91.3%)となりました。
お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、過去最高益であった前年同期を下回る結果となりました。半導体不足等の影響によりプリンタや電話機、FAXなど一時的に品薄となった商品はございましたが、多くの商品が大幅に供給不足に陥る事態は発生いたしませんでした。
仕入実績の詳細は以下のとおりです。
仕入実績

品種別名称	仕入高(百万円)
音響商品	11,359
映像商品
テレビ	60,614
ブルーレイ・DVD	9,516
その他	5,523
小 計	75,654
情報機器
パソコン・情報機器	43,641
パソコン周辺機器	24,395
携帯電話	39,649
その他	16,362
小 計	124,049
家庭電化商品
冷蔵庫	51,913
洗濯機	49,399
クリーナー	18,609
調理家電	33,783
理美容・健康器具	21,018
その他	21,552
小 計	196,278
季節商品
エアコン	64,230
その他	19,908
小 計	84,138
その他	55,540
合 計	547,021

(注) 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。
c.販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,693億29百万円(前年同期比94.4%)となりました。
広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制をいたしましたが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、2021年3月期の第1四半期及び第4四半期に特別手当を支給したこと及び12月に冬季賞与を増額支給したことから前年同期を下回りました。「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は417億55百万円(前年同期比80.7%)となりました。
なお、経常利益は465億45百万円(前年同期比82.0%)となりました。
d.特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
特別利益は、助成金収入4億14百万円を計上したこと等により、6億89百万円(前年同期比197.2%)となりました。特別損失は、減損損失32億8百万円を計上したこと等により、54億34百万円(前年同期比236.6%)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は418億1百万円(前年同期比76.3%)となりました。
e.法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は145億58百万円(前年同期比78.9%)、法人税等調整額が△13億4百万円(前年同期比54.8%)となったことから、法人税等合計は132億54百万円(前年同期比82.5%)となりました。
以上の結果、当期純利益は285億47百万円(前年同期比73.7%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は285億47百万円(前年同期比73.7%)となり、連結ROEは10.4%となりました。また、包括利益は286億30百万円(前年同期比73.7%)となりました。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ&ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向30%を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが242億26百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが95億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが127億46百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第39期	第40期	第41期	第42期
	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
自己資本比率(%)	62.1	64.6	64.2	62.5
時価ベースの自己資本比率(%)	54.5	55.9	73.2	54.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.3	0.2	0.2	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	47.8	126.5	120.0	55.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。