訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部で足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ-トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。
また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取組みを進めております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店8店舗を開設し、直営店8店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年3月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。
以上の結果、売上高は7,380億19百万円(前年同期比102.7%)、営業利益は217億81百万円(前年同期比116.3%)、経常利益は259億10百万円(前年同期比112.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円(前年同期比129.1%)となりました。
出店退店の状況

所在地	出店	退店
北海道	千歳店(11月) 帯広店(3月)
宮城県		加賀野店(3月)
茨城県	日立北店(5月)	(旧)日立北店(5月)
東京都		多摩東寺方店(9月)
神奈川県	横浜師岡店(12月)
新潟県		女池インター本店(1月)
長野県	松本本店(5月)
愛知県	岩塚店(10月)
京都府		京都伏見店(12月)
大阪府		東住吉桑津店(1月) じゃんぼスクエア熊取店(2月) 東大阪店(3月)
岡山県	玉島店(11月)
福岡県	福岡長浜店(8月)

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億17百万円減少して4,226億82百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が132億29百万円、商品が26億73百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加して1,714億23百万円となりました。
これは主に、その他流動負債に含まれる未払消費税等が41億51百万円、リース債務(固定)が21億83百万円減少する一方、未払法人税等が31億83百万円、短期借入金が30億円及び買掛金が29億39百万円増加したこと等によるものです。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億99百万円減少して2,512億58百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が182億28百万円、自己株式が3億10百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4%から59.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億61百万円減少して93億33百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、361億72百万円の収入(前年同期は488億31百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益143億92百万円、減価償却費145億35百万円、減損損失112億10百万円、棚卸資産の減少額26億59百万円、仕入債務の増加額29億39百万円、法人税等の支払額41億97百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、158億3百万円の支出(前年同期は164億77百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出110億円、定期預金の払戻による収入45億円、有形固定資産の取得による支出108億39百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、273億31百万円の支出(前年同期は267億48百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額30億円、自己株式の取得による支出201億13百万円、配当金の支払額75億40百万円等によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、固定資産の減損会計の会計処理に使用した見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見積りや仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、7,380億19百万円(前年同期比102.7%)となりました。
エアコン・暖房器具をはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電が好調に販売され、前年同期を上回る結果となりました。
商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。
商品別販売実績

品種別名称	直営店売上高 (百万円)	前期比 (%)	フランチャイズ等売上高 (百万円)	前期比 (%)	計 (百万円)	前期比 (%)
映像・音響商品
テレビ	61,365	97.8	215	96.5	61,580	97.8
ブルーレイ・DVD	8,671	87.9	32	90.3	8,703	87.9
音響商品	13,798	98.1	40	103.1	13,838	98.1
その他	7,702	97.3	27	105.2	7,729	97.3
小計	91,536	96.8	315	97.3	91,852	96.8
情報機器
パソコン・情報機器	42,401	97.1	135	117.6	42,536	97.1
パソコン周辺機器	31,665	97.9	96	97.5	31,762	97.9
携帯電話	87,274	123.0	20	135.3	87,294	123.0
その他	23,448	95.3	127	98.6	23,575	95.3
小計	184,789	107.7	380	105.9	185,169	107.7
家庭電化商品
冷蔵庫	71,368	96.5	237	94.3	71,605	96.5
洗濯機	71,358	100.5	233	102.7	71,592	100.5
クリーナー	26,242	101.1	88	103.7	26,330	101.1
調理家電	51,345	102.3	175	105.2	51,521	102.3
理美容・健康器具	33,329	105.1	115	110.8	33,445	105.1
その他	28,225	104.0	103	112.2	28,329	104.1
小計	281,870	100.7	953	102.8	282,824	100.7
季節商品
エアコン	93,268	109.1	333	112.1	93,602	109.1
その他	26,561	104.0	92	101.8	26,654	104.0
小計	119,830	107.9	426	109.7	120,256	107.9
その他	57,549	97.8	367	111.9	57,916	97.8
合計	735,577	102.7	2,442	105.0	738,019	102.7

(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
2 上記金額にはEC売上高も含まれております。
3 長期無料保証サービスに係る売上5,281百万円は「その他」(直営店売上高)に含まれております。
4 当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。
この結果、前連結会計年度において「音響商品」に表示していた14,111百万円、「映像商品」に表示していた80,783百万円は、「映像・音響商品」94,895百万円として組替えております。
地域別販売実績

地域	売上高
	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
北海道	53,543	7.3	111.3
青森県	18,034	2.4	99.4
岩手県	16,281	2.2	98.3
宮城県	29,581	4.0	102.0
秋田県	11,498	1.6	99.1
山形県	14,963	2.0	99.8
福島県	19,789	2.7	96.2
茨城県	58,473	7.9	102.5
栃木県	18,730	2.5	101.8
群馬県	17,484	2.4	103.0
埼玉県	40,733	5.5	98.2
千葉県	55,832	7.6	100.0
東京都	27,213	3.7	102.3
神奈川県	19,548	2.6	102.7
新潟県	23,836	3.2	99.0
富山県	7,520	1.0	105.5
石川県	8,730	1.2	101.3
福井県	4,974	0.7	100.3
山梨県	3,269	0.4	108.1
長野県	16,115	2.2	115.3
岐阜県	10,260	1.4	100.5
静岡県	17,024	2.3	103.8
愛知県	34,311	4.6	101.7
三重県	9,940	1.3	99.8
滋賀県	10,261	1.4	103.2
京都府	6,910	0.9	104.6
大阪府	17,952	2.4	104.6
兵庫県	25,608	3.5	104.8
奈良県	8,671	1.2	102.3
和歌山県	7,630	1.0	101.1
鳥取県	1,751	0.2	99.4
島根県	855	0.1	105.4
岡山県	10,851	1.5	109.8
広島県	8,758	1.2	101.3
山口県	995	0.1	106.4
徳島県	10,885	1.5	102.8
香川県	14,652	2.0	103.9
愛媛県	10,988	1.5	104.5
高知県	6,291	0.9	104.3
福岡県	12,311	1.7	109.7
佐賀県	3,372	0.5	97.2
長崎県	3,206	0.4	106.4
熊本県	12,934	1.8	104.2
大分県	11,737	1.6	102.7
宮崎県	1,815	0.2	101.9
鹿児島県	11,884	1.6	106.5
計	738,019	100.0	102.7

(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,442百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。
2 上記金額にはEC売上高も含まれております。
単位当たり売上高

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高(百万円)		716,042	735,577
1㎡当たり売上高	売場面積(期中平均) (㎡)	2,025,859	2,045,463
	1㎡当たり期間売上高(千円)	353	359
1人当たり売上高	従業員数(期中平均) (人)	10,884	10,817
	1人当たり期間売上高(千円)	65,787	67,998

(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高(前連結会計年度2,327百万円、当連結会計年度2,442百万円)は含まれておりません。
2 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。
3 従業員数には、臨時従業員(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数)を含めて表示しております。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、2,043億23百万円(前年同期比102.8%)となり、前年同期を上回る結果となりました。
仕入実績の詳細は以下のとおりです。
仕入実績

品種別名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
映像・音響商品
テレビ	47,200	105.6
ブルーレイ・DVD	6,091	85.5
音響商品	9,616	105.4
その他	4,925	100.7
小 計	67,834	103.1
情報機器
パソコン・情報機器	37,024	121.6
パソコン周辺機器	22,410	105.3
携帯電話	58,779	127.6
その他	15,109	97.1
小 計	133,323	117.6
家庭電化商品
冷蔵庫	48,474	90.1
洗濯機	48,414	98.3
クリーナー	18,710	101.9
調理家電	34,122	106.7
理美容・健康器具	21,493	108.2
その他	17,961	110.1
小 計	189,177	99.8
季節商品
エアコン	60,517	102.9
その他	16,941	99.9
小 計	77,458	102.2
その他	63,228	107.0
合 計	531,022	105.4

(注)当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。
この結果、前連結会計年度において「音響商品」に表示していた9,120百万円、「映像商品」に表示していた56,700百万円は、「映像・音響商品」65,820百万円として組替えております。
c.販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,825億41百万円(前年同期比101.4%)となりました。
“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。
以上の結果、営業利益は217億81百万円(前年同期比116.3%)となりました。
なお、経常利益は259億10百万円(前年同期比112.9%)となりました。
d.特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
特別利益は、5億80百万円(前年同期比433.2%)となりました。特別損失は、当社グループが保有する固定資産の一部について減損損失112億10百万円を計上したこと等により、120億97百万円(前年同期比140.0%)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は143億92百万円(前年同期比99.7%)となりました。
e.法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は73億38百万円、法人税等調整額が△24億71百万円となったことから、法人税等合計は48億67百万円(前年同期比68.9%)となりました。
以上の結果、当期純利益は95億25百万円(前年同期比129.1%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円(前年同期比129.1%)となり、連結ROEは3.7%となりました。また、包括利益は95億63百万円(前年同期比126.4%)となりました。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ&ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40%を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが361億72百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが158億3百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが273億31百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第42期	第43期	第44期	第45期
	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(%)	62.5	61.7	61.4	59.4
時価ベースの自己資本比率(%)	54.4	46.9	53.4	51.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.2	-	0.9	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	55.9	-	103.8	66.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。