有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
転換社債型新株予約権付社債は投資資金等の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成31年12月20日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金並びに(5) 敷金及び保証金
信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、1年内回収予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金並びに(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金並びに(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券及び(5)敷金及び保証金には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
4. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
転換社債型新株予約権付社債は投資資金等の調達を目的として発行したものであり、償還日は平成31年12月20日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,503 | 7,503 | - |
| (2) 売掛金 | 20,839 | 20,839 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,130 | 1,130 | - |
| (4) 長期貸付金 | 27,027 | 28,323 | 1,295 |
| (5) 敷金及び保証金 | 19,584 | 19,836 | 251 |
| 資産計 | 76,085 | 77,633 | 1,547 |
| (6) 買掛金 | 47,073 | 47,073 | - |
| (7) 短期借入金 | 33,100 | 33,100 | - |
| (8) 未払法人税等 | 5,873 | 5,873 | - |
| (9) 長期借入金 | 18,643 | 18,669 | 26 |
| (10) リース債務 | 24,658 | 27,233 | 2,575 |
| 負債計 | 129,348 | 131,950 | 2,602 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,212 | 9,212 | - |
| (2) 売掛金 | 24,527 | 24,527 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 541 | 541 | - |
| (4) 長期貸付金 | 25,893 | 27,167 | 1,274 |
| (5) 敷金及び保証金 | 19,842 | 20,186 | 344 |
| 資産計 | 80,017 | 81,636 | 1,618 |
| (6) 買掛金 | 47,883 | 47,883 | - |
| (7) 短期借入金 | 21,700 | 21,700 | - |
| (8) 未払法人税等 | 6,992 | 6,992 | - |
| (9) 長期借入金 | 10,673 | 10,674 | 1 |
| (10) リース債務 | 24,791 | 27,264 | 2,473 |
| 負債計 | 112,041 | 114,515 | 2,474 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金並びに(5) 敷金及び保証金
信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、1年内回収予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金並びに(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金並びに(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式等 | 192 | 249 |
| 敷金及び保証金 | 6,231 | 5,621 |
これらについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券及び(5)敷金及び保証金には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,503 | - | - | - |
| 売掛金 | 20,839 | - | - | - |
| 長期貸付金(*) | 2,750 | 8,632 | 8,914 | 9,085 |
| 敷金及び保証金(*) | 1,174 | 4,171 | 5,537 | 9,759 |
| 合計 | 32,267 | 12,803 | 14,451 | 18,845 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,212 | - | - | - |
| 売掛金 | 24,527 | - | - | - |
| 長期貸付金(*) | 2,337 | 8,674 | 8,810 | 8,199 |
| 敷金及び保証金(*) | 939 | 4,615 | 6,055 | 9,190 |
| 合計 | 37,017 | 13,289 | 14,866 | 17,389 |
(*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
4. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 33,100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,969 | 3,369 | 2,678 | 2,618 | 2,006 | - |
| リース債務 | 2,495 | 2,272 | 2,063 | 1,812 | 1,436 | 14,577 |
| 合計 | 43,565 | 5,642 | 4,741 | 4,430 | 3,443 | 14,577 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 21,700 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,369 | 2,678 | 2,618 | 2,006 | - | - |
| リース債務 | 2,571 | 2,365 | 2,120 | 1,734 | 1,433 | 14,565 |
| 合計 | 27,641 | 5,043 | 4,738 | 3,741 | 1,433 | 14,565 |