(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	196百万円		242百万円
賞与引当金	403		405
長期未払金(役員退職慰労金)	42		38
未払退職金	53		34
減価償却限度超過額	1,355		1,477
減損損失	429		1,106
商品保証引当金	1,123		1,248
資産除去債務	289		281
有価証券評価損	87		84
長期預り金	671		611
借地権	64		66
敷金及び保証金	213		241
その他	317		374
繰延税金資産小計	5,247		6,214
評価性引当額	△252		△183
繰延税金資産合計	4,994		6,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46		△27
固定資産圧縮積立金	△73		△51
特別償却積立金	△26		△17
有形固定資産	△124		△112
繰延税金負債合計	△271		△209
繰延税金資産の純額	4,722		5,821

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産その他」に含めておりました「未払退職金」、「借地権」及び「敷金及び保証金」は、連結税効果会計関係の開示項目に合わせて、当事業年度より独立掲記することとしました。また前事業年度において独立掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産その他」に表示しておりました640百万円は「未払退職金」53百万円、「借地権」64百万円、「敷金及び保証金」213百万円を独立掲記し、「ゴルフ会員権評価損」8百万円を含めております。
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	781百万円		866百万円
固定資産-繰延税金資産	3,940		4,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7% 1.7 0.8 △2.2 0.3 △1.0 △1.6		30.7% 0.7 0.7 △5.0 △0.6 △1.2 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 租税特別措置法上の税額控除影響額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		25.2

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「新株予約権戻入益」に表示しておりました△1.5%は「その他」として組み替えております。