(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	23百万円		8百万円
未払事業税等	283		196
賞与引当金	372		403
長期未払金(役員退職慰労金)	98		42
減価償却限度超過額	1,146		1,355
減損損失	385		429
商品保証引当金	978		1,123
資産除去債務	267		289
有価証券評価損	129		87
長期預り金	725		671
その他	640		640
繰延税金資産小計	5,050		5,247
評価性引当額	△245		△252
繰延税金資産合計	4,804		4,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264		△46
固定資産圧縮積立金	△74		△73
特別償却積立金	△35		△26
有形固定資産	△119		△124
繰延税金負債合計	△493		△271
繰延税金資産の純額	4,311		4,722

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	858百万円		781百万円
固定資産-繰延税金資産	3,452		3,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8% 0.7 0.6 △2.1 1.4 1.6 △0.1 - 0.3		30.7% 1.7 0.8 △2.2 0.3 - △1.5 △1.0 △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 税率変更に伴う差異 新株予約権戻入益 租税特別措置法上の税額控除影響額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		28.7

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.2%は、「新株予約権戻入益」△0.1%、その他0.3%として組み替えております。