文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社はROI(投下資本利益率)に基づき投下資本の運用効率を重視し、ROA(総資産経常利益率)が10%以上になることを目標に掲げ、資本の効率及び生産性を高め、株主価値の増大に努めております。
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比118億60百万円増加し3,975億74百万円となりました。
主な要因は、流動資産が86億82百万円増加し1,674億77百万円になりました。これは、受取手形及び売掛金が14億47百万円、商品が78億35百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が31億77百万円増加し2,300億96百万円になりました。これは、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が10億69百万円、長期貸付金が19億36百万円増加したこと、及び繰延税金資産(固定資産)が15億71百万円増加したこと等によるものです。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比23億98百万円増加し2,021億60百万円となりました。
主な要因は、流動負債が20億69百万円減少し1,205億78百万円になりました。これは、短期借入金が16億52百万円、未払法人税等4億29百万円減少したこと等によるものです。また、固定負債が44億68百万円増加し815億81百万円になりました。これは、長期借入金が36億30百万円、商品保証引当金が13億95百万円増加したこと等によるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が44億15百万円増加したことに加え、自己株式の処分および消却等により自己株式が77億87百万円減少したこと、また自己株式の処分および消却により資本剰余金が21億85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比94億62百万円増加して1,954億14百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.9%から48.9%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、6,581億50百万円(前年同期比102.2%)となり、売上総利益は1,799億13百万円(前年同期比106.3%)となりました。売上高は、パソコン関連商品は引き続き低迷したものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました。エアコンは台風や猛暑など天候の影響は受けたものの、冬の暖房器具としての需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。また、テレビは4Kへの買い替えを中心に安定して販売されたことで伸長いたしました。これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりました。
売上総利益は、4Kテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、前年同期、当社計画のいずれも上回る結果となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,542億99百万円(前年同期比104.6%)となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は256億13百万円(前年同期比117.8%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により82億52百万円(前年同期比94.7%)となり、営業外費用は、支払利息及び閉鎖店舗関連費用等の計上により17億57百万円(前年同期比95.1%)となりました。
以上の結果、経常利益は321億8百万円(前年同期比112.2%)となりました。
③特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、新株予約権戻入益4億5百万円を計上したこと等により、5億86百万円(前年同期比98.6%)となりました。また、特別損失は、減損損失26億49百万円、役員退職慰労金8億77百万円、および熊本地震等による災害損失2億68百万円を計上したこと等により、39億75百万円(前年同期比132.7%)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は287億20百万円(前年同期比109.6%)となりました。
④法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は99億37百万円(前年同期比98.4%)となり、法人税等調整額が△13億71百万円(前年同期比715.2%)となったことから、法人税等合計は85億66百万円(前年同期比86.5%)となりました。
以上の結果、当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は201億54百万円(前年同期比123.6%)となりました。また、包括利益は198億48百万円(前年同期比128.2%)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、経営成績等に重要な影響を与える要因として、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、家電商品を底堅い買い替え需要が存在する「生活必需品」と位置付け、その需要に対応するとともに未だ「ケーズデンキ」をご利用いただいたことがない皆様に「本当の親切」をご提供するため、新規出店を展開すると同時に、同一エリアで既存の小型店舗を閉鎖し大型店を出店する「スクラップアンドビルド」も進め、店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいります。
当業界における企業競争の中では、企業成長と収益性の安定とのバランスが必要と考えております。そのためにはいたずらに企業規模の拡大や競争に巻き込まれることなく、足元を見据えた今後の戦略を環境の変化に対応しつつ、着実に取り組んでいきたいと考えております。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」及び「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが266億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが162億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが110億25百万円の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第34期	第35期	第36期	第37期
	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	44.3	43.4	47.9	48.9
時価ベースの自己資本比率(%)	39.9	49.3	48.9	50.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	1.3	-	1.1	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	67.9	-	63.7	41.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。