四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続く一方、海外情勢の不安や景気の下振れなど、日本の景気にマイナス影響を及ぼす懸念が残る不安定な状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、消費税増税の影響も一巡し、一部の大都市においてはインバウンド消費効果などがあったものの、全体として消費者マインドは良化の兆しが見られない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店5店を開設し、直営店2店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

	法人名	出 店	退 店
直営店	(株)ケーズホールディングス (出店2店 退店1店)	茨城県:波崎店 東京都:東久留米店	茨城県:波崎店
	(株)ギガス (出店1店 退店1店)	愛知県:津島店	愛知県:津島店
	(株)関西ケーズデンキ (出店1店)	福井県:小浜店
	(株)ビッグ・エス (出店1店)	香川県:土庄店
合計		5店	2店

これらにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は451店(直営店440店、FC店11店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
また、経営の効率化を図るため、当社FC会社の株式会社池田を、平成27年7月31日付で株式交換により当社の完全子会社とした後、同年8月1日付で当社子会社の株式会社デンコードーに吸収合併しました。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,435億60百万円(前年同期比95.4%)、売上総利益は377億99百万円(前年同期比102.1%)となりました。これは、売上高につきましては、消費税増税の影響が一巡したことにより、受注売上高は前年を超えたものの消費税増税前の駆込み需要により持ち越された受注残高の影響がなくなったこと、また前年4月のウィンドウズXPサポート終了に伴う買い換え需要の反動減、さらに前年6月に関係会社2社を連結対象から除外した影響もあり、全体として前年同期を下回る結果となりました。
その様な中において、テレビの大画面・高画質商品への買い換えや節電・省エネ・安心・安全・健康志向により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益は前年同期を上回りました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は353億94百万円(前年同期比101.6%)となりました。これは効率的な運営を図りつつ、積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は24億5百万円(前年同期比109.8%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引減少等により18億46百万円(前年同期比70.5%)となり、営業外費用は支払利息などの計上により4億82百万円(前年同期比148.1%)となりました。
以上の結果、経常利益は37億69百万円(前年同期比84.0%)となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益28百万円を計上したこと等により38百万円(前年同期比5.6%)となりました。また、特別損失は減損損失11億18百万円を計上したこと等により11億53百万円(前年同期比169.5%)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は26億54百万円(前年同期比59.0%)となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第1四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は8億87百万円(前年同期比103.6%)、法人税等調整額は2億23百万円(前年同期比25.8%)となったことから法人税等合計が11億11百万円(前年同期比64.5%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は15億43百万円(前年同期比55.6%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億42百万円(前年同期比55.5%)となりました。また、四半期包括利益は17億62百万円(前年同期比62.4%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比40億85百万円減少して3,874億74百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が43億74百万円減少して1,690億40百万円に、また固定資産が2億88百万円増加して2,184億34百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、店舗の新設および夏商戦を控え商品が57億20百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が66億99百万円、現金及び預金が33億87百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、店舗の新設等によりリース資産(有形固定資産)が3億64百万円、建設仮勘定が1億円、敷金及び保証金が4億4百万円などが増加し、建物及び構築物が減損損失の計上等により8億44百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比52億45百万円減少して2,151億38百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が45億71百万円減少して1,369億68百万円に、また固定負債は6億73百万円減少して781億69百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が65億72百万円増加したものの、短期借入金が56億96百万円、未払法人税等が20億86百万円、前受金が14億14百万円それぞれ減少し、また夏季賞与の支給により賞与引当金が16億54百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、リース債務(固定負債)が8億96百万円増加したものの、長期借入金が17億24百万円減少したことと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の処分により自己株式が10億27百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比11億59百万円増加して1,723億36百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は44.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比33億87百万円減少して181億8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、79億68百万円の収入(前年同期は224億71百万円の支出)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益26億54百万円に加え、減価償却費33億94百万円、減損損失11億18百万円、売上債権の減少額66億99百万円、及び仕入債務の増加額65億72百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額57億21百万円、前受金の減少額14億14百万円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額16億54百万円、及び法人税等の支払額29億73百万円などを支出したこと等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、26億63百万円の支出(前年同期は54億9百万円の支出)となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出25億10百万円などを支出したこと等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、86億92百万円の支出(前年同期は242億49百万円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額48億円、長期借入金の返済による支出26億21百万円、及び配当金の支払額17億42百万円などを支出したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。