四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続くなか、政府が「新三本の矢」を発表して経済重視の姿勢を見せた一方、海外情勢の不安や米国の金融政策の正常化に向けた動きや新興国等の景気下振れなど、日本の景気にマイナス影響を及ぼす懸念が残る不安定な状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市においてはインバウンド消費効果などがあったものの、全体として消費者マインドは良化の兆しが見られない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは正しいことを確実に実行していく「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店11店を開設し、直営店4店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。また、当社FC会社の株式会社池田を株式交換により当社の完全子会社とした後、当社子会社の株式会社デンコードーに吸収合併したことにより、FC店7店が直営店に移管されました。

	法人名	出 店	退 店
直営店	(株)ケーズホールディングス (出店3店 退店1店)	茨城県:波崎店 東京都:東久留米店 千葉県:千葉古市場店	茨城県:波崎店
	(株)ギガス (出店3店 退店2店)	愛知県:津島店 三重県:桑名店、尾鷲店	愛知県:津島店 三重県:鈴鹿店
	(株)関西ケーズデンキ (出店1店)	福井県:小浜店
	(株)ビッグ・エス (出店1店)	香川県:土庄店
	(株)北越ケーズ (出店1店 退店1店)	石川県:フェアモール松任店	石川県:松任店
	(株)九州ケーズデンキ (出店2店)	佐賀県:鳥栖店 鹿児島県:南さつま店
合計		11店	4店

これらにより、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は455店(直営店451店、FC店4店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
① 売上高・売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,193億9百万円(前年同期比100.6%)、売上総利益は826億88百万円(前年同期比105.1%)となりました。これは、消費税増税の影響が一巡したことにより、受注売上高は前年同期を超えたものの、消費税増税前の駆込み需要により前年同期に持ち越された受注残高の影響がなくなったこと、また前年4月のウィンドウズXPサポート終了に伴う買い替え需要の反動減や本年7月からのウィンドウズ10の無償提供によりパソコンが前年同期を大きく下回ったこと、さらに前年6月末に子会社2社を連結対象から除外した影響もあり、全体として前年同期並みの結果となりました。その様な中においても、テレビは大画面・高画質な商品への買い換えが進んだことや節電・省エネ、更には安心・安全・健康志向は引き続き高く、冷蔵庫、洗濯機やクリーナー等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益は前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は728億79百万円(前年同期比102.7%)となりました。これは、広告宣伝費が減少するなど効率的な運営を図る一方、積極的な店舗展開により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は98億9百万円(前年同期比126.5%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより39億60百万円(前年同期比80.6%)となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより9億83百万円(前年同期比118.5%)となりました。
以上の結果、経常利益は127億85百万円(前年同期比108.0%)となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、株式交換により当社の持分法適用関連会社でありました株式会社池田を当社の完全子会社にしたことによる段階取得に係る差益69百万円、新株予約権戻入益30百万円を計上したこと等により1億50百万円(前年同期比21.6%)となりました。また、特別損失は、減損損失11億99百万円、及び持分法適用関連会社であった株式会社ワンダーコーポレーションの株式を売却したことに伴い関係会社株式売却損10億98百万円を計上したこと等により24億19百万円(前年同期比305.8%)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は105億16百万円(前年同期比89.5%)となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第2四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は47億74百万円(前年同期比109.6%)、法人税等調整額が△8億56百万円(前年同期比534.8%)となったことから法人税等合計は39億18百万円(前年同期比93.4%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は65億98百万円(前年同期比87.4%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億94百万円(前年同期比87.3%)となりました。また、四半期包括利益は65億15百万円(前年同期比85.8%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比215億64百万円減少して3,699億95百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が226億59百万円減少して1,507億55百万円に、また固定資産が10億94百万円増加して2,192億40百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が93億97百万円、受取手形及び売掛金が58億1百万円、及び商品が79億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が35億36百万円減少したものの、店舗の新設等により建設仮勘定が25億31百万円、敷金及び保証金が15億46百万円など増加したこと等によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比279億35百万円減少して1,924億48百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が260億35百万円減少して1,155億5百万円に、また固定負債が19億円減少して769億42百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が20億36百万円増加したものの、短期借入金が220億36百万円、買掛金が40億62百万円、及び前受金が15億26百万円などが減少したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、リース債務(固定負債)が10億55百万円増加したものの、長期借入金が31億円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が48億54百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が11億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比63億70百万円増加して1,775億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は47.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比93億97百万円減少して120億97百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、253億51百万円の収入(前年同期は177億23百万円の支出)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益105億16百万円に加え、減価償却費68億98百万円、減損損失11億99百万円、及び売上債権の減少額59億10百万円、たな卸資産の減少額88億7百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額42億50百万円、前受金の減少額15億46百万円、及び法人税等の支払額27億84百万円などを支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、65億51百万円の支出(前年同期は92億46百万円の支出)となりました。
主な要因は、関係会社株式の売却による収入13億63百万円などの資金を得たものの、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出71億円、敷金及び保証金の差入による支出21億89百万円などを支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、282億71百万円の支出(前年同期は221億49百万円の収入)となりました。
主な要因は、自己株式処分による収入11億43百万円などの資金を得たものの、短期借入金の純減額210億92百万円、長期借入金の返済による支出60億87百万円、及び配当金の支払額17億41百万円などを支出したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。