四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いている一方で、新興国や資源国等の景気下振れ、円高や英国のEU離脱問題などが日本経済にマイナスの影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、国内の消費者マインドは依然力強さが感じられない状況の中、テレビはケーブルテレビのデジアナ変換サービス終了による駆込み需要の反動減の影響がなくなり、買い替えの動きなど4Kを中心に安定して販売されたことや、エアコンは真夏日・猛暑日の記録が前年同期に比べ多かったこともあり堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリからの加入促進などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店15店を開設し、直営店6店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

出 店			退 店
店名	所在地	出店日	店名	所在地	退店日
神栖店	茨城県	4月21日	神栖店	茨城県	4月21日
野田さくらの里店	千葉県	4月28日
鈴鹿店	三重県	4月28日
美原店	大阪府	5月26日
東生駒店	奈良県	6月9日	生駒南店	奈良県	6月9日
藤枝店	静岡県	6月9日
熊谷店	埼玉県	6月30日
			能代店	秋田県	7月13日
小田原店	神奈川県	7月14日
中野店	長野県	7月14日
長井店	山形県	7月14日
宇和島店	愛媛県	7月28日
福山松永店	広島県	8月25日
豊橋曙店	愛知県	9月1日	豊橋飯村店	愛知県	8月8日
仙台荒井店	宮城県	9月1日
今治店	愛媛県	9月29日
			若松店	愛知県	8月22日
			豊田下市場店	愛知県	9月19日
出店合計	15店		退店合計	6店

これらにより、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は476店(直営店472店、FC店4店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。
① 売上高・売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,278億73百万円(前年同期比102.7%)、売上総利益は879億74百万円(前年同期比106.4%)となりました。
これは、売上高につきましては、パソコン関連商品は引き続き低迷したものの、テレビはケーブルテレビのデジアナ変換サービス終了による駆込み需要の反動減の影響がなくなり、買い替えの動きなど4Kを中心に安定して販売されたことや、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました。エアコンは台風の影響があったものの、6月の猛暑に加えて残暑が続いたことから引き続き需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプが堅調に推移いたしました。これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりました。
また、売上総利益につきましては、4Kテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善がみられたことにより前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は767億88百万円(前年同期比105.4%)となりました。これは、積極的な店舗展開により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は111億85百万円(前年同期比114.0%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより45億1百万円(前年同期比113.7%)となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより8億57百万円(前年同期比87.1%)となりました。
以上の結果、経常利益は148億29百万円(前年同期比116.0%)となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益4億4百万円を計上したこと等により4億24百万円(前年同期比281.9%)となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金8億77百万円、減損損失8億25百万円、熊本地震等による災害損失2億66百万円などを計上したこと等により20億48百万円(前年同期比84.6%)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は132億5百万円(前年同期比125.6%)となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第2四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は47億13百万円(前年同期比98.7%)、法人税等調整額が△4億18百万円(前年同期比48.4%)となったことから法人税等合計は42億95百万円(前年同期比109.6%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は89億10百万円(前年同期比135.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億10百万円(前年同期比135.1%)となりました。また、四半期包括利益は83億32百万円(前年同期比127.9%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比22億61百万円減少して3,834億52百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が42億3百万円減少して1,545億91百万円に、また固定資産が19億41百万円増加して2,288億60百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が8億2百万円、受取手形及び売掛金が35億91百万円、及び商品が3億47百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が10億19百万円減少したものの、店舗の新設等により有形固定資産が19億36百万円、長期貸付金が8億54百万円など増加したこと等によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比92億98百万円減少して1,904億63百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が70億32百万円減少して1,156億15百万円に、また固定負債が22億66百万円減少して748億47百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が76億70百万円増加したものの、買掛金が97億80百万円、未払法人税等が10億68百万円、前受金が18億70百万円それぞれ減少し、更にその他の流動負債が20億78百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が12億37百万円などが増加したものの、長期借入金が35億91百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が68億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比70億37百万円増加して1,929億88百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比8億2百万円減少して73億2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、49億37百万円の収入(前年同期は253億51百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益132億5百万円、及び減価償却費73億81百万円に加え、売上債権の減少額35億91百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額97億80百万円、前受金の減少額18億70百万円、及び法人税等の支払額58億49百万円などを支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、74億39百万円の支出(前年同期は65億51百万円の支出)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入11億81百万円を得る一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出84億77百万円などを支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、16億99百万円の収入(前年同期は282億71百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出37億20百万円、及び配当金の支払額20億14百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額78億円などの資金を得たこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。