(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	242百万円		228百万円
賞与引当金	405		411
長期未払金(役員退職慰労金)	38		26
未払退職金	34		16
減価償却限度超過額	1,477		1,575
減損損失	1,106		1,431
商品保証引当金	1,248		1,387
資産除去債務	281		303
有価証券評価損	84		83
長期預り金	611		566
借地権	66		75
敷金及び保証金	241		273
その他	374		205
繰延税金資産小計	6,214		6,585
評価性引当額	△183		△161
繰延税金資産合計	6,031		6,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△0
固定資産圧縮積立金	△51		△73
特別償却積立金	△17		△8
有形固定資産	△112		△114
繰延税金負債合計	△209		△197
繰延税金資産の純額	5,821		6,226

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	5,821		6,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7% 0.7 0.7 △5.0 △0.6 △1.2 △0.1		30.5% 0.5 0.6 △5.7 0.0 - △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 租税特別措置法上の税額控除影響額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		25.7