(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	551百万円	473百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	405百万円	79百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2014年 6月26日 第15回 新株予約権	2015年 6月25日 第16回 新株予約権	2016年 6月24日 第17回 新株予約権	2017年 6月27日 第18回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(注)1
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	1,177名	1,257名	1,393名	1,455名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	2,164名	2,255名	2,313名	2,410名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2	普通株式 1,978,600株	普通株式 1,998,800株	普通株式 1,024,600株	普通株式 1,043,700株
付与日	2014年 7月7日	2015年 7月6日	2016年 7月11日	2017年 7月18日
権利確定条件	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4
対象勤務期間	自2014年 7月8日 至2016年 6月30日	自2015年 7月7日 至2017年 6月30日	自2017年 7月12日 至2018年 6月30日	自2017年 7月19日 至2019年 6月30日
権利行使期間	自2016年 7月1日 至2017年 6月30日	自2017年 7月1日 至2018年 6月30日	自2018年 7月1日 至2019年 6月30日	自2019年 7月1日 至2020年 6月30日

決議年月日 及び名称	2014年 6月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 6月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 6月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 6月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(注)1
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	-名	-名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	-名	-名	-名	-名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2	普通株式 126,800株	普通株式 34,200株	普通株式 42,000株	普通株式 75,700株
付与日	2014年 7月14日	2015年 7月13日	2016年 7月11日	2017年 7月18日
権利確定条件	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自2014年 7月15日 至2044年 7月14日	自2015年 7月14日 至2045年 7月13日	自2016年 7月12日 至2046年 7月11日	自2017年 7月19日 至2047年 7月18日

(注)1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く。)はこの限りではありません。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
5 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	平成26年 6月26日 第15回新株予約権	平成27年 6月25日 第16回新株予約権	平成28年 6月24日 第17回新株予約権	平成29年 6月27日 第18回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	1,972,600	1,020,900	-
付与	-	-	-	1,043,700
失効	-	7,200	10,400	5,900
権利確定	-	1,965,400	-	-
未確定残	-	-	1,010,500	1,037,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,083,600	-	-	-
権利確定	-	1,965,400	-	-
権利行使	772,400	781,200	-	-
失効	311,200	9,800	-	-
未行使残	-	1,174,400	-	-

決議年月日 及び名称	平成26年 6月26日 第1回株式報酬型新株予約権	平成27年 6月25日 第2回株式報酬型新株予約権	平成28年 6月24日 第3回株式報酬型新株予約権	平成29年 6月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	75,700
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	75,700
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	105,600	25,400	42,000	-
権利確定	-	-	-	75,700
権利行使	10,800	2,400	3,100	-
失効	-	-	-	-
未行使残	94,800	23,000	38,900	75,700

(注) 平成28年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日 及び名称	平成26年 6月26日 第15回 新株予約権	平成27年 6月25日 第16回 新株予約権	平成28年 6月24日 第17回 新株予約権	平成29年 6月27日 第18回 新株予約権	平成26年 6月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	平成27年 6月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	平成28年 6月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	平成29年 6月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,573	2,359	2,047	2,360	1	1	1	1
権利行使時 平均株価(円)	2,200	2,758	-	-	2,211	2,211	2,211	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	246	293	337	250	1,242	1,753	1,854	1,901

(注) 平成28年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年6月27日の第18回新株予約権及び第4回株式報酬型新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第18回新株予約権
①使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成29年6月27日
株価変動性(注)1	28.70%
予想残存期間(注)2	2.46年
予想配当(注)3	55円/株
無リスク利子率(注)4	△0.076%

(注)1 2.46年間(平成27年2月3日から平成29年7月18日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
3 平成29年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(2)第4回株式報酬型新株予約権
①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成29年6月27日
株価変動性(注)1	33.804%
予想残存期間(注)2	5.3年
予想配当(注)3	55円/株
無リスク利子率(注)4	△0.039%

(注)1 5.3年間(平成24年3月31日から平成29年7月18日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成29年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。