#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は809百万円減少し、売上原価は1,795百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,747百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ143百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が544百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は544百万円増加しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,703百万円減少し、売上原価は3,609百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,789百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ477百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が914百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は914百万円増加しております。
2025/12/02 13:59
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、下記の通り、重点取組事項及び目標とする経営指標を掲げ、2021年5月6日に公表しました「中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)」において、2024年3月期売上高8,100億円、営業利益490億円、経常利益540億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円の達成に向け取り組んでおります。
(重点取組事項)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店15店舗を開設し、直営店1店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年3月末の店舗数は533店(直営店529店、FC店4店)となりました。
以上の結果、売上高は7,472億19百万円(前年同期比94.3%)、営業利益は417億55百万円(前年同期比80.7%)、経常利益は465億45百万円(前年同期比82.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は285億47百万円(前年同期比73.7%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
2025/12/02 13:59