訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(5)【所有者別状況】

							(2025年3月31日現在)
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	36	25	374	241	79	65,938	66,693	-
所有株式数 (単元)	-	404,720	53,625	127,536	309,925	187	851,633	1,747,626	237,400
所有株式数 の割合(%)	-	23.2	3.1	7.3	17.7	0.0	48.7	100.0	-

(注)1 自己株式13,427,008株は「個人その他」に134,270単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ353単元及び76株含まれております。
3 株式給付ESOP信託の信託財産として株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は「金融機関」に4,117単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2025年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	175,000,000	175,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	175,000,000	175,000,000	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2014年6月26日	2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 18名 子会社取締役 22名	当社取締役 18名 子会社取締役 22名
新株予約権の数(個)(注)1	97[97]	24[24]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式 38,800[38,800]	普通株式 9,600[9,600]
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 (注)1	2014年7月15日から 2044年7月14日まで	2015年7月14日から 2045年7月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 622 資本組入額 311	発行価格 877 資本組入額 439
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)4

決議年月日	2016年6月24日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社上席執行役員 9名 子会社取締役 19名	当社取締役 8名 当社上席執行役員 11名 子会社取締役 16名
新株予約権の数(個)(注)1	100[100]	228[228]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式 20,000[20,000]	普通株式 45,600[45,600]
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間(注)1	2016年7月12日から 2046年7月11日まで	2017年7月19日から 2047年7月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 928 資本組入額 464	発行価格 951 資本組入額 476
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)4

決議年月日	2018年6月27日	2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社上席執行役員 13名 子会社取締役 21名	当社取締役 6名 当社上席執行役員 13名 子会社取締役 20名
新株予約権の数(個)(注)1	590[590]	348[348]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式 59,000[59,000]	普通株式 34,800[34,800]
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間(注)1	2018年7月18日から 2048年7月17日まで	2019年7月17日から 2049年7月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 1,119 資本組入額 560	発行価格 873 資本組入額 437
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)4

(注)1 当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権の割当日の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3 新株予約権者は、当社又は各当社子会社の取締役及び上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
④ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
⑨ 以下のイ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
5 当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、係る転換価額の調整による影響を反映した数値を記載しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
	増減数 (株)	残高 (株)	増減額 (百万円)	残高 (百万円)	増減額 (百万円)	残高 (百万円)
2021年3月31日 (注)1	△10,463,121	225,000,000	-	18,125	-	52,922
2023年3月31日 (注)2	△25,000,000	200,000,000	-	18,125	-	52,922
2023年12月29日 (注)3	△10,000,000	190,000,000	-	18,125	-	52,922
2025年3月31日 (注)4	△15,000,000	175,000,000	-	18,125	-	52,922

(注)1 2021年3月31日付をもって自己株式の消却を実施し、10,463,121株が減少しております。
2 2023年3月31日付をもって自己株式の消却を実施し、25,000,000株が減少しております。
3 2023年12月29日付をもって自己株式の消却を実施し、10,000,000株が減少しております。
4 2025年3月31日付をもって自己株式の消却を実施し、15,000,000株が減少しております。

①【発行済株式】

				(2025年3月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	13,427,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	161,335,600	1,613,356	-
単元未満株式	普通株式	237,400	-	-
発行済株式総数		175,000,000	-	-
総株主の議決権		-	1,613,356	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株(議決権353個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				(2025年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 城南二丁目7番5号	13,427,000	-	13,427,000	7.7
計	-	13,427,000	-	13,427,000	7.7