有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。
また、③自然資本に関しましては、TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より当社が該当するものを確認し、今後データ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討する予定です。
①人的資本
当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項(◎)に対しては中期経営計画2027(2024~2026年度)の期間中における目標を定めて取り組んでおります。
(注)1 2024年4月~2027年3月採用(中途採用含む)
2 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員
3 課長代理及び副店長以上
4 安全衛生規則第84条の定めに基づく
国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。
なお、上記実績のうち研修受講者数・研修回数が大きく減少しておりますが、主な原因は重点的に研修を行っている正規社員採用者数が減少したこと、またグループ内で人材派遣業を行っている株式会社ケーズキャリアスタッフの2025年度においては、労働者派遣事業関係業務取扱要領に定められている教育訓練対象者の勤続年数が、3年を超える者が多くなったことにより減少しております。
②気候変動
当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2※を用いております。
前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1+2のカーボンニュートラル、その中間目標として2021年度比でScope1+2の50%削減を目指すことを定めております。
※Scope2はマーケット基準を用いております
また、③自然資本に関しましては、TNFDが推奨するグローバル中核開示指標より当社が該当するものを確認し、今後データ収集・実績値の開示・目標の設定に向けて検討する予定です。
①人的資本
当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項(◎)に対しては中期経営計画2027(2024~2026年度)の期間中における目標を定めて取り組んでおります。
| 人材戦略 | 指標 | 実績 | 目標 | |
| 2024年度 | 2025年度 | 2024~2026年度 | ||
| 人材の確保 | ◎正規社員採用者数(人) | 271 | 182 | 550(注)1 |
| ◎正規社員採用女性比率(%) | 30.3 | 30.2 | 毎年30%以上 | |
| 平均勤続年数(年)(注)2 | 16.3 | 16.5 | ― | |
| 離職率(%)(注)2 | 2.3 | 2.2 | ― | |
| 多様な人材の 登用 | ◎女性管理職比率(%)(注)3 | 4.8 | 4.9 | 5.0 |
| 女性育休取得率(%) | 100 | 100 | ― | |
| 男性育休取得率(%) | 74.3 | 88.6 | ― | |
| 障がい者雇用率(%) | 3.2 | 3.3 | ― | |
| スキルアップ | 家電製品アドバイザー資格保有者(人) | 5,171 | 5,467 | ― |
| ◎家電製品アドバイザー資格保有者比率(%) | 32.3 | 34.6 | 33.0 | |
| 研修受講者数(人) | 5,255 | 3,653 | ― | |
| 研修回数(数) | 436 | 251 | ― | |
| ワークエンゲージメント向上 | ◎有給休暇取得率(%)(注)2 | 58.1 | 56.7 | 70.0 |
| 1ヶ月当たり平均残業時間(時間)(注)2 | 4.4 | 3.8 | ― | |
| 健康診断受診率(%) | 97.7 | 98.0 | ― | |
| ストレスチェック受検率(%) | 94.6 | 97.3 | ― | |
| 重大な労働災害(注)4 発生件数 | 0 | 0 | ― | |
(注)1 2024年4月~2027年3月採用(中途採用含む)
2 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員
3 課長代理及び副店長以上
4 安全衛生規則第84条の定めに基づく
国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。
なお、上記実績のうち研修受講者数・研修回数が大きく減少しておりますが、主な原因は重点的に研修を行っている正規社員採用者数が減少したこと、またグループ内で人材派遣業を行っている株式会社ケーズキャリアスタッフの2025年度においては、労働者派遣事業関係業務取扱要領に定められている教育訓練対象者の勤続年数が、3年を超える者が多くなったことにより減少しております。
②気候変動
当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2※を用いております。
前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1+2のカーボンニュートラル、その中間目標として2021年度比でScope1+2の50%削減を目指すことを定めております。
※Scope2はマーケット基準を用いております