有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1 取締役の湯浅智之、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、社外取締役であります。
2 取締役の鈴木大、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、監査等委員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役のほか上席執行役員は、坂下陽一、野村弘、杉本正彦、岡田達也、兼子義之、岡田義則で構成されております。
上級執行役員は、高塚貴史、山田喜一、大槻ゆかり、保村美也子で構成されております。
執行役員は、岡部誠司、高塚祐二、藤枝隆之、益子麻奈未、塩津裕章、高田優、五十嵐靖和、下田信顕、鯉渕英明、住谷貴則、田村祐毅、益子健一、長島栄章、太田陽樹で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員)であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役は法務、財務、経営に関する知見を有しており、適切な構成であるものと考えております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
1 当社グループの業務執行者または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
2 当社グループを主要な(※)取引先とする者またはその業務執行者
3 当社グループの主要な(※)取引先またはその業務執行者
4 当社グループから役員報酬以外に多額(年間1,000万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
6 当社グループから一定額(年間100万円超)を超える寄附または助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7 当社グループが借入れを行っている主要な(※)金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
8 当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
11 過去3年間において上記2から10に該当していた者
12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社内部監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社内部監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 平本 忠 | 1958年11月6日生 |
| (注)3 | 441 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 経営企画本部長 | 鈴木 一義 | 1961年4月19日生 |
| (注)3 | 86 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 営業本部長 | 大坂 尚登 | 1973年1月30日生 |
| (注)3 | 250 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員 企画・開発本部長 兼企画部長 | 水野 恵一 | 1963年3月19日生 |
| (注)3 | 39 | ||||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員 管理本部長 | 吉原 祐二 | 1967年2月8日生 |
| (注)3 | 76 | ||||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員 経営企画本部経営企画室長 | 水谷 太郎 | 1970年12月11日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 湯浅 智之 | 1976年10月10日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 鈴木 大 | 1958年3月22日生 |
| (注)4 | 52 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小野瀬 益夫 | 1957年12月20日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 高橋 比沙子 | 1960年7月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 文堂 弘之 | 1970年12月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 949 | ||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役の湯浅智之、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、社外取締役であります。
2 取締役の鈴木大、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、監査等委員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役のほか上席執行役員は、坂下陽一、野村弘、杉本正彦、岡田達也、兼子義之、岡田義則で構成されております。
上級執行役員は、高塚貴史、山田喜一、大槻ゆかり、保村美也子で構成されております。
執行役員は、岡部誠司、高塚祐二、藤枝隆之、益子麻奈未、塩津裕章、高田優、五十嵐靖和、下田信顕、鯉渕英明、住谷貴則、田村祐毅、益子健一、長島栄章、太田陽樹で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員)であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役は法務、財務、経営に関する知見を有しており、適切な構成であるものと考えております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
1 当社グループの業務執行者または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
2 当社グループを主要な(※)取引先とする者またはその業務執行者
3 当社グループの主要な(※)取引先またはその業務執行者
4 当社グループから役員報酬以外に多額(年間1,000万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
6 当社グループから一定額(年間100万円超)を超える寄附または助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7 当社グループが借入れを行っている主要な(※)金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
8 当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
11 過去3年間において上記2から10に該当していた者
12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社内部監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社内部監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。