有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
①人的資本
当社グループは人材の多様性の観点から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をグループ各社ごとに各社の状況に合わせて以下のとおり定め、グループ全体の多様性の確保に努めております。

名称	目標
株式会社 ケーズホールディングス	①女性管理職比率を5.0%以上にする。 ②正社員の月ごとの平均残業時間合計値を直近事業年度実績よりも10%削減する。
株式会社ギガス	①新規学卒者採用及び中途採用における女性の割合を30%以上とする。 ②子育てに関する既存の支援制度を希望者が利用できる環境づくりに取組、計画期間内の育児休業等取得につき以下の水準を維持する。 ・配偶者出産休暇の取得率 :60%以上 ・男性社員の育児休業取得者:5名以上 ・女性社員の育児休業取得率:90%以上
株式会社 関西ケーズデンキ	①新規学卒者採用における女性採用者の割合を40%以上維持を目標とする。 ②女性育児休業取得率90%以上を維持し、男性育児休業取得率30%以上取得を目標とする。
株式会社ビッグ・エス	①新規学卒者における女性採用者の割合を40%以上とすることを目標とする。 ②ワークライフバランス実現のため、法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数平均が直近年度で月ごと40時間未満とし、直近年度実績より削減することを目標とする。
株式会社北越ケーズ	①新規学卒者採用における女性採用者の割合を30%以上とする。 ②男性社員の育児休業取得率を20%以上、女性社員の育児休業取得率を90%以上とする。
株式会社 九州ケーズデンキ	①新規学卒者採用における女性割合を40%以上を維持する。 ②正社員の月ごとの平均残業時間合計値を直近事業年度実績よりも10%削減する。
株式会社デンコードー	①係長相当職以上の女性社員を現状の5.1%から15.0%以上にする。 ②育児休業取得率:女性社員現状100%を継続、男性社員現状16.0%から30.0%以上にする。
株式会社ケーズデンキ テクニカルサポート	①男性・女性それぞれ育児休業取得者を1名以上とする。 ②女性管理職を3名以上とする。
株式会社 ケーズキャリアスタッフ	採用者に占める女性の割合を40%以上にする。

上記の取組により、当社グループにおける女性の課長代理及び副店長職以上の管理職比率は当連結会計年度末日において4.0%となっております。なお、グループ各社における女性管理職比率につきましては「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
また、接客及びサービスの品質の維持と向上を目的とした研修を実施したほか、次世代経営幹部、リーダー等の育成を目的として各役職に応じた研修を適宜実施致しております。
人材育成の取組等につきましては『統合報告書2023』にて2023年3月期の取組状況を公表しているほか、当連結会計年度に係る『統合報告書2024』については2024年秋頃に当社ホームぺージにて公表してまいります。(https://www.ksdenki.co.jp)
②気候変動
当社グループは、気候変動に関する指標としてScope1、Scope2を用いております。
前述の戦略に記載のとおり、2050年度にScope1+2のカーボンニュートラル、その中間目標として2013年度比でScope1+2の50%削減を目指すことを定めております。
(当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標)

指標	目標年度	目標
温室効果ガス 排出量 (Scope1+2)	2050年度	(Scope1+2)カーボンニュートラル
	2030年度	(Scope1+2)50%削減(2013年度比)を目指す

(基準年度実績及び目標排出量)

指標	基準年度	目標年度
	2013年度	2030年度	2050年度
Scope1+2排出量(t-CO2)	148,787	74,393	カーボンニュートラル

(近年の実績)

指標	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1+2排出量(t-CO2)	158,028	145,288	137,900

なお、当社グループは開示する実績の信頼性を向上させるため、Scope1、Scope2について2022年度実績より一般財団法人日本品質保証機構(JQA)による第三者検証を実施し、保証を受けております(検証基準:ISO14064-3に準拠 保証水準:限定的保証水準)。
また、Scope3(サプライチェーン全体の排出量)については、2021年度から算定を開始しており、2022年度から関連性のある全てのカテゴリについて算定を行っております。
2022年度実績は10,980,843t-CO2であり、15あるカテゴリのうち、「11.販売した製品の使用」及び「1.購入した製品・サービス」の2つのカテゴリの構成比が全体の98%を占めております。
特にカテゴリ11の影響度が極めて高いことから、当社グループのScope3削減に当たっては、より省エネ性能の高い商品の販売構成比を高めることが有効であり、特にカテゴリ11内で最も構成比の高いエアコンにおいての取り組
みが重要と考えております。
Scope1+2、Scope3の2023年度実績については、『統合報告書2024』にて開示予定であります。