訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。
①人的資本
当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項(◎)に対しては目標を定めて取り組んでおります。

人材戦略	指標	実績		目標
		2023年度	2024年度	2024～2026年度
人材の確保	◎正規社員採用者数(人)	279	271	550(注)1
	◎正規社員採用女性比率(%)	33.7	30.3	毎年30%以上
	平均勤続年数(年)(注)2	15.4	16.3	―
	離職率(%)(注)2	2.1	2.3	―
多様な人材の 登用	◎女性管理職比率(%)(注)3	4.0	4.8	5.0
	女性育休取得率(%)	100	100	―
	男性育休取得率(%)	64.6	74.3	―
	障がい者雇用率(%)	3.2	3.2	―
スキルアップ	家電製品アドバイザー資格保有者(人)	4,950	5,171	―
	◎家電製品アドバイザー資格保有者比率(%)	30.7	32.3	33.0
	研修受講者数(人)	5,383	5,255	―
	研修回数(数)	534	436	―
ワークエンゲージメント向上	◎有給休暇取得率(%)(注)2	60.7	58.1	70.0
	1ヶ月当たり平均残業時間(時間)(注)2	4.6	4.4	―
	健康診断受診率(%)	97.3	97.7	―
	ストレスチェック受検率(%)	92.3	94.6	―
	重大な労働災害(注)4 発生件数	0	0	―

(注)1 2024.4～2027.3採用(非正規社員からの登用含む)
2 正規社員のみ 当該項目以外は連結、全従業員
3 課長代理及び副店長以上
4 安全衛生規則第84条の定めに基づく
国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。
②気候変動
当社グループは、気候変動に関する指標として、移行リスク「炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」と関連性の高いScope1、Scope2を用いております。
前述の戦略に記載の通り、2050年度にScope1+2のカーボンニュートラル、その中間目標として2013年度比でScope1+2の50%削減を目指すことを定めております。
(当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標)

指標	目標年度	目標
温室効果ガス 排出量 (Scope1+2)	2050年度	(Scope1+2)カーボンニュートラル
	2030年度	(Scope1+2)50%削減(2013年度比)を目指す

(基準年度実績及び目標排出量)

指標	基準年度	目標年度
	2013年度	2030年度	2050年度
Scope1+2排出量(t-CO2)	148,787	74,393	カーボンニュートラル

(近年の実績)

指標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1+2排出量(t-CO2)	158,028	145,288	137,900	134,711

(2023年度実績における目標進捗状況)

Scope1+2排出量(t-CO2)		削減量 (t-CO2)	削減率(%)	2030年度目標進捗率(%)
2023年度	基準年度
134,711	148,787	14,076	9.5	18.9

なお、当社グループは開示する実績の信頼性を向上させるため、Scope1、Scope2について2022年度実績より一般財団法人日本品質保証機構(JQA)による第三者検証を実施し、保証を受けております(検証基準:ISO14064-3に準拠 保証水準:限定的保証水準)。2024年度実績については検証実施中であり、『統合報告書2025』にて開示予定です。
また、Scope3(サプライチェーン全体の排出量)については、2021年度から算定を開始しております。
算定の結果は『統合報告書』にて開示しておりますが、2023年度の実績では、15あるカテゴリのうち、「11.販売した製品の使用」及び「1.購入した製品・サービス」の2つのカテゴリの構成比が全体の98%を占めておりました。
特にカテゴリ11の影響度が極めて高いことから、当社グループのScope3削減にあたっては、より省エネ性能の高い商品の販売構成比を高めることが有効であり、特にカテゴリ11内で最も構成比の高いエアコンにおいての取組みが重要と考えております。