訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サワハタキャリーサービス
事業の内容 一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業
(2) 企業結合を行った主な理由
今後の当社グループにおける配送・工事の安定かつ効率的な体制構築及びサービス向上を図り顧客満足の向上に取り組むことを目的としております。
(3) 企業結合日
2022年3月2日(効力発生日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社サワハタキャリーサービスを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社ケーズキャリーサービス(2022年4月1日付)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である2022年3月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社サワハタキャリーサービスの普通株式1株に対して、当社の普通株式1,128株を割り当てております。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の算定については、その公平性・妥当性を確保するため、第三者機関に専門家としての意見を求めることとし、その第三者機関に茨城税理士法人を選定致しました。茨城税理士法人に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
214,320株
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
56百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 190百万円
固定資産 134百万円
資産合計 324百万円
流動負債 108百万円
固定負債 1百万円
負債合計 110百万円
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サワハタキャリーサービス
事業の内容 一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業
(2) 企業結合を行った主な理由
今後の当社グループにおける配送・工事の安定かつ効率的な体制構築及びサービス向上を図り顧客満足の向上に取り組むことを目的としております。
(3) 企業結合日
2022年3月2日(効力発生日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社サワハタキャリーサービスを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社ケーズキャリーサービス(2022年4月1日付)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である2022年3月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日に交付した当社の自己株式の時価 270百万円 |
| 取得原価 270百万円 |
4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社サワハタキャリーサービスの普通株式1株に対して、当社の普通株式1,128株を割り当てております。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の算定については、その公平性・妥当性を確保するため、第三者機関に専門家としての意見を求めることとし、その第三者機関に茨城税理士法人を選定致しました。茨城税理士法人に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
214,320株
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
56百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 190百万円
固定資産 134百万円
資産合計 324百万円
流動負債 108百万円
固定負債 1百万円
負債合計 110百万円
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。