四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクニカルアーツ
事業の内容 パソコン教室の運営
全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施
情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業等
(2) 企業結合を行った主な理由
パソコン教室の拡大と「スマホ教室」や「プログラミング講座」の充実、及び既存事業領域の拡大、新たな市場ICTサービス(情報通信技術)やSTEM(科学・技術・工学・数学)教育市場の創出を核としたサービスソリューションの強化を図り顧客満足の向上に取り組むことを目的として株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年6月26日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年6月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含めておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	25百万円
取得原価		25百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。