有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く。)はこの限りではありません。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く。)はこの限りではありません。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
5 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年6月26日の第15回新株予約権及び第1回株式報酬型新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第15回新株予約権
①使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 2.48年間(平成24年1月12日から平成26年7月7日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
3 平成26年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(2)第1回株式報酬型新株予約権
①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 5.5年間(平成21年1月15日から平成26年7月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成26年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 477百万円 | 718百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 55百万円 | 43百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 及び名称 | 平成22年6月25日 第11回新株予約権 | 平成24年6月28日 第13回新株予約権 | 平成25年6月27日 第14回新株予約権 | 平成26年6月26日 第15回新株予約権 | 平成26年6月26日 第1回株式報酬型 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び 人数(注)1 | |||||
| 当社取締役及び監査役 | 22名 | 18名 | 19名 | 18名 | 18名 |
| 当社従業員 | 978名 | 1,134名 | 1,165名 | 1,177名 | -名 |
| 当社子会社の 取締役及び監査役 | 22名 | 23名 | 25名 | 22名 | 22名 |
| 当社子会社の従業員 | 1,768名 | 2,030名 | 2,189名 | 2,164名 | -名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 882,200株 | 普通株式 986,200株 | 普通株式 1,003,600株 | 普通株式 989,300株 | 普通株式 63,400株 |
| 付与日 | 平成22年7月5日 | 平成24年7月6日 | 平成25年7月8日 | 平成26年7月7日 | 平成26年7月14日 |
| 権利確定条件 | (注)2,4 | (注)3,4 | (注)3,4 | (注)3,4 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 自平成22年7月5日 至平成24年6月30日 | 自平成24年7月6日 至平成26年6月30日 | 自平成25年7月8日 至平成27年6月30日 | 自平成26年7月8日 至平成28年6月30日 | - |
| 権利行使期間 | 自平成24年7月1日 至平成26年6月30日 | 自平成26年7月1日 至平成27年6月30日 | 自平成27年7月1日 至平成28年6月30日 | 自平成28年7月1日 至平成29年6月30日 | 自平成26年7月15日 至平成56年7月14日 |
(注)1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く。)はこの限りではありません。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く。)はこの限りではありません。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
5 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 及び名称 | 平成22年6月25日 第11回新株予約権 | 平成24年6月28日 第13回新株予約権 | 平成25年6月27日 第14回新株予約権 | 平成26年6月26日 第15回新株予約権 | 平成26年6月26日 第1回株式報酬型 新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | 971,200 | 994,800 | - | - |
| 付与 | - | - | - | 989,300 | 63,400 |
| 失効 | - | 2,400 | 8,400 | 4,800 | - |
| 権利確定 | - | 968,800 | - | - | 63,400 |
| 未確定残 | - | - | 986,400 | 984,500 | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 434,300 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 968,800 | - | - | 63,400 |
| 権利行使 | 347,700 | 498,600 | - | - | - |
| 失効 | 86,600 | 4,700 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 465,500 | - | - | 63,400 |
② 単価情報
| 決議年月日 及び名称 | 平成22年6月25日 第11回新株予約権 | 平成24年6月28日 第13回新株予約権 | 平成25年6月27日 第14回新株予約権 | 平成26年6月26日 第15回新株予約権 | 平成26年6月26日 第1回株式報酬型 新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 2,085 | 2,431 | 3,430 | 3,146 | 1 |
| 権利行使時平均株価(円) | 2,938 | 3,154 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 478 | 433 | 743 | 492 | 2,484 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年6月26日の第15回新株予約権及び第1回株式報酬型新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第15回新株予約権
①使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 平成26年6月26日 | |
| 株価変動性(注)1 | 38.57% |
| 予想残存期間(注)2 | 2.48年 |
| 予想配当(注)3 | 70円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.078% |
(注)1 2.48年間(平成24年1月12日から平成26年7月7日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
3 平成26年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(2)第1回株式報酬型新株予約権
①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 平成26年6月26日 | |
| 株価変動性(注)1 | 37.902% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.5年 |
| 予想配当(注)3 | 70 円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.172% |
(注)1 5.5年間(平成21年1月15日から平成26年7月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3 平成26年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。