有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	318百万円	186百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
新株予約権戻入益	276百万円	108百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日 及び名称	2017年 6月27日 第18回 新株予約権	2018年 6月27日 第19回 新株予約権	2019年 6月26日 第20回 新株予約権	2020年 6月25日 第21回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(注)1
当社取締役	8名	7名	6名	-名
当社従業員	1,455名	1,510名	279名	265名
当社子会社 の取締役	16名	21名	20名	-名
当社子会社 の従業員	2,410名	2,503名	482名	504名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2	普通株式 2,087,400株	普通株式 2,156,800株	普通株式 580,800株	普通株式 516,600株
付与日	2017年 7月18日	2018年 7月12日	2019年 7月16日	2020年 7月14日
権利確定条件	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4
対象勤務期間	自2017年 7月19日 至2019年 6月30日	自2018年 7月13日 至2020年 6月30日	自2019年 7月16日 至2021年 6月30日	自2020年 7月15日 至2022年 6月30日
権利行使期間	自2019年 7月1日 至2020年 6月30日	自2020年 7月1日 至2021年 6月30日	自2021年 7月1日 至2022年 6月30日	自2022年 7月1日 至2023年 6月30日

決議年月日 及び名称	2014年 6月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 6月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 6月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 6月27日 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(注)1
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	-名	-名	9名	11名
当社子会社 の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社 の従業員	-名	-名	-名	-名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2	普通株式 253,600株	普通株式 68,400株	普通株式 84,000株	普通株式 151,400株
付与日	2014年 7月14日	2015年 7月13日	2016年 7月11日	2017年 7月18日
権利確定条件	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自2014年 7月15日 至2044年 7月14日	自2015年 7月14日 至2045年 7月13日	自2016年 7月12日 至2046年 7月11日	自2017年 7月19日 至2047年 7月18日

決議年月日 及び名称	2018年 6月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 6月26日 第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(注)1
当社取締役	7名	6名
当社従業員	13名	13名
当社子会社 の取締役	21名	20名
当社子会社 の従業員	-名	-名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2	普通株式 161,400株	普通株式 75,400株
付与日	2018年 7月17日	2019年 7月16日
権利確定条件	(注)5	(注)5
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自2018年 7月18日 至2048年 7月17日	自2019年 7月17日 至2049年 7月16日

(注)1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社、または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く。)はこの限りではありません。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
5 新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日 及び名称	2017年 6月27日 第18回新株予約権	2018年 6月27日 第19回新株予約権	2019年 6月26日 第20回新株予約権	2020年 6月25日 第21回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	2,131,000	579,500	-
付与	-	-	-	516,600
失効	-	2,600	3,900	1,700
権利確定	-	2,128,400	-	-
未確定残	-	-	575,600	514,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,595,400	-	-	-
権利確定	-	2,128,400	-	-
権利行使	741,000	591,900	-	-
失効	854,400	10,200	-	-
未行使残	-	1,526,300	-	-

決議年月日 及び名称	2014年 6月26日 第1回株式報酬型新株予約権	2015年 6月25日 第2回株式報酬型新株予約権	2016年 6月24日 第3回株式報酬型新株予約権	2017年 6月27日 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	74,800	20,400	39,600	87,200
権利確定	-	-	-	-
権利行使	25,200	6,400	11,200	21,600
失効	-	-	-	-
未行使残	49,600	14,000	28,400	65,600

決議年月日 及び名称	2018年 6月27日 第5回株式報酬型新株予約権	2019年 6月26日 第6回株式報酬型新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	128,300	75,400
権利確定	-	-
権利行使	23,300	13,800
失効	-	-
未行使残	105,000	61,600

(注) 2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日 及び名称	2017年 6月27日 第18回 新株予約権	2018年 6月27日 第19回 新株予約権	2019年 6月26日 第20回 新株予約権	2020年 6月25日 第21回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,180	1,284	1,087	1,510
権利行使時 平均株価(円)	1,280	1,418	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	125	162	122	240

決議年月日 及び名称	2014年 6月26日 第1回 株式報酬型 新株予約権	2015年 6月25日 第2回 株式報酬型 新株予約権	2016年 6月24日 第3回 株式報酬型 新株予約権	2017年 6月27日 第4回 株式報酬型 新株予約権	2018年 6月27日 第5回 株式報酬型 新株予約権	2019年 6月26日 第6回 株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
権利行使時 平均株価(円)	1,417	1,417	1,309	1,309	1,309	1,309
付与日における 公正な評価単価 (円)	621	877	927	951	1,118	872

(注) 2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年6月25日の第21回新株予約権についての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
第21回新株予約権
①使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
②使用した主な基礎数値及びその見積方法

	2020年6月25日
株価変動性(注)1	38.12%
予想残存期間(注)2	2.46年
予想配当(注)3	30円/株
無リスク利子率(注)4	△0.149%

(注)1 2.46年間(2018年1月27日から2020年7月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
3 2020年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬)
譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に30百万円を計上しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日。)は適用されません。
1.譲渡制限付株式の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(注)1 当社取締役 取締役を兼務しない上席執行役員 当社子会社の取締役	6名 6名 22名
株式の種類及び付与数	普通株式 43,433株
付与日	2020年7月22日
譲渡制限期間	2070年7月21日迄
解除条件	(注)2
付与日における公正な評価単価	1,508円

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。)により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	第1回
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	43,433
没収	-
譲渡制限解除	-
譲渡制限残	43,433

3.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。