有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)戦略
前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。
①人的資本
当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。
(当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会)

リスク・機会	当社グループのリスク・機会の概要
リスク	・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失 ・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜 ・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響
機会	・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加 ・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上 ・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上 ・多様な人材の登用によるイノベーションの想起

当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の4つを人材戦略として取り組んでおります。

人材戦略	取組み
人材の確保	当社グループは、離職率が2.3%と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。当社グループは「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。また、女性管理職の割合を30%とすることを視野において、女性の採用を上記の30%以上とすることも目標としております(2024年度実績30.7%)。
多様な人材の登用	当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に5%以上とすることに取り組んでいます。この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30%が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。
スキルアップ	当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。そのため、現場における育成(OJT)をベースとして、eラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活動できる資格取得を支援する取組みを行っております。特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、全従業員の3名に1名は取得すること(取得率33%)を目標に取り組んでおります。(2024年度実績:5,171名 取得率32.3%) また入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。
ワーク エンゲージメント向上	ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする(お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である)」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。 ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。 課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー(回復)に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70%とする協定を2025年3月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。 なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えておりますが、今後は定量的に分析することも行ってまいります。

②気候変動
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。

短期	中期	長期
2023～2026年	2026～2030年	2030～2050年

この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、4℃シナリオを用いております。

想定する温度上昇	引用したシナリオ
1.5℃	NZE2050(Net Zero Emissions by 2050)シナリオ ※IEA(国際エネルギー機関)WEO(World Energy Outlook) 2024より引用
4℃	RCP(Representative Concentration Pathways)8.5 ※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次報告書より引用

(当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会)

リスク・機会の種類			当社グループのリスク・機会の概要	時間枠 (注)			影響度
				短期	中期	長期
リスク	移行 リスク	政策と法	炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加		〇	〇	大
		市場	環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失	〇	〇	〇	中
		評判	気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーション低下	〇	〇	〇	中
	物理的 リスク	急性	地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少	〇	〇	〇	大
		慢性	地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下	〇	〇	〇	中
機会	資源効率		輸送の効率化(輸送網の集約、車両の他社との共同等)によるコスト削減及び排出量削減。	〇	〇	〇	中
	市場		環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加	〇	〇	〇	中

(注) 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。
(気候関連リスクへの対応)
特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA(国際エネルギー機関)のWEO(World Energy Outlook)2024を用いたシナリオ分析の結果、2030年には約25億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。
当社グループはこのリスクに対応するため、2024年3月21日のケーズホールディングス取締役会にて2050年度にScope1(燃料の使用に伴う排出量)、Scope2(他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量)をカーボンニュートラル、その中間目標として2030年度までに2013年度比でScope1+2の50%削減を目指すことを定めております。
これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。
また、物理的リスクについては、風水害の激甚化による店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL(地盤面の高さ)やFL(床面の高さ)を上げるといった対策を行っております。
(機会への対応)
「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社グループは考えております。
省エネ型製品をはじめとした環境配慮型製品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。
当社グループは気候関連のリスクに対して積極的に取組み、成長機会の獲得を目指します。