訂正有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)戦略
前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。
①人的資本
当社グループは「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。
人材育成に関してはOJTによるトレーニングのほか、eラーニングの活用による商品知識の習得、販売スキルの向上や配送工事研修センターを設置し、配送設置工事の模擬体験によってサービスの品質の維持と向上に取り組んでおります。
また、2022年6月に人材開発部を新設し、各種研修を通じて経営環境の変化に対応できる多角的かつ組織横断的な視点を備えた次世代経営幹部、リーダー等の育成にも努めております。
人材の多様性に関する取組の一環として女性管理職比率を引き上げるため、研修や子育てサポートなどに積極的に取組、ライフステージが変わっても無理せず楽しく働けるような環境づくりに努めるほか、人権方針を定め多様な人々が共に楽しく働けるよう、全従業員が共通認識を持ち、よりよい職場環境となるよう努めております。
②気候変動
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、リスク管理プロセスにより以下のようなリスク及び機会を特定し評価しております。
(当社が特定した主な気候関連リスク・機会)

リスク及び機会の種類			当社のリスク及び機会の概要	影響度
リスク	移行 リスク	政策と法	炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加。	大
		市場	環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失。	中
		評判	気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーションの低下。	中
	物理的 リスク	急性	地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少。	大
		慢性	地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下。	中
機会	資源効率		輸送の効率化(輸送網の集約、車両の他社との共同等)によるコスト削減及び排出量削減。	中
	市場		環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加。	中

(リスクへの対応)
特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA(国際エネルギー機関)のWEO(World Energy Outlook)2023を用いたシナリオ分析の結果、2030年には約25億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。
当社グループはこのリスクに対応するため、2024年3月21日開催の取締役会にて2050年度にScope1(燃料の使用に伴う排出量)、Scope2(他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量)をカーボンニュートラル、その中間目標として2030年度までに2013年度比でScope1+2の50%削減を目指すことを定めました。
これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取り組みを進めてまいります。
また、物理的リスクについては、風水害の激甚化による店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL(地盤面の高さ)やFL(床面の高さ)を上げるといった対策を行っております。
(機会への対応)
「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社は考えております。
省エネ型製品をはじめとした環境配慮型商品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。
当社は気候関連のリスクに対して積極的に取り組み、成長機会の獲得を目指してまいります。