有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)戦略
前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。
①人的資本
当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。
(当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会)
当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の4つを人材戦略として取り組んでおります。
②気候変動
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。
この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、4℃シナリオを用いております。
(当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会)
(注)1 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。
2 影響度は、関連する財務指標に対して中:1～10億円未満、大:10億円以上の影響があるものとみております。
(気候関連リスクへの対応)
特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA(国際エネルギー機関)のWEO(World Energy Outlook)2025を用いたシナリオ分析の結果、2035年には「販売費及び一般管理費」の水道光熱費において約36億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。
当社グループはこのリスクに対応するため、2050年度にScope1(燃料の使用に伴う排出量)、Scope2(他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量)をカーボンニュートラルとすることを目標として定めております。
また、その中間目標として2026年3月18日の取締役会において2030年度までに2013年度比でScope1+2の50%削減を目指す従来の目標を上方修正し、2021年度比でScope1+2の50%削減を目指すことを定めております。
これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。
この取り組みの一環として、当該事業年度においては、自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備を新たに18店舗に設置いたしました。
また、物理的リスクについてはRCP8.5から2050年時点で現在気温から2℃上昇すると仮定し、風水害の増加による商品・設備への被害、休業による売上減少によって22億円以上の被害リスクがあると認識しております。店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL(地盤面の高さ)やFL(床面の高さ)を上げるといった対策を行っております。
(機会への対応)
「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社グループは考えております。
省エネ型製品をはじめとした環境配慮型製品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。
また、輸送の効率化については物流拠点(ロジスティクスセンター)内に配送センター・修理センターを設置する等、これまで物流拠点から配送センター、物流拠点から各店舗へ行われていた輸送網を効率化し、輸送コスト・温室効果ガス排出量を削減する取組みを進めております。
当社グループは気候関連のリスクに対して積極的に取組み、成長機会の獲得を目指します。
③自然資本
当社は、当社の事業(家庭電化製品の販売並びに関連商品販売)を対象として、自然への依存とインパクト、リスクと機会を特定するため、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿った分析・評価を行っております。
その結果、当社は以下のように家電製品販売事業における自然資本/生物多様性に関するリスク・機会を特定し、短期から長期にわたって定性的に評価いたしました。
(当社の家電製品販売事業における自然資本に関するリスク・機会)
(注)1 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。
時間枠の基準は気候変動にて規定したものと同一です。
2 影響度は、関連する財務指標に対して小:1億円未満、中:1～10億円未満、大:10億円以上の影響があるものとみております。
特定されたリスク・機会は、気候変動との関連性が高いものが多く、再生可能エネルギー利用等、温室効果ガス排出量削減や災害対策等、気候変動で講じている対策が有効と考えられます。
自然資本の特徴としては「汚染(廃棄物)」のインパクトに関するリスク・機会があげられますが、製造段階等において自然へのインパクトの大きい製品への規制や需要の低下に関しては代替え製品の調達により、また廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーション低下は既に取り組みを始めております発泡スチロールのリサイクル等、廃棄物削減により、リスクに対応し、機会獲得に繋げることができると考えております。
なお、当社は2026年2月24日に上記を含むこれまでの取り組みをもとにTNFD提言に沿った初回の情報開示を行いました。当該レポートはTNFDにより審査され、TNFD提言に沿ったレポートであるとの承認を受けてTNFDのホームページにも掲載されております。https://tnfd.global/knowledge-hub/example-tnfd-reporting/
前述のガバナンス並びにリスク管理プロセスにより、当社グループは、①人的資本、②気候変動を重要なサステナビリティ課題であると認識し、以下のように取り組んでおります。
①人的資本
当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。
(当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会)
| リスク・機会 | 当社グループのリスク・機会の概要 |
| リスク | ・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失 ・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜 ・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響 |
| 機会 | ・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加 ・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上 ・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上 ・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 |
当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の4つを人材戦略として取り組んでおります。
| 人材戦略 | 取組み |
| 人材の確保 | 当社グループは、離職率が2.2%と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。また、女性管理職の割合を30%とすることを視野において、女性の採用を上記の30%以上とすることも目標としております(2025年度実績30.2%)。 |
| 多様な人材の登用 | 当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できるよう努めています。特に重点的に女性活躍の推進に取り組んでおり、現在の目標として、女性管理職の割合を「中期経営計画2027」の期間中に5%以上とすることに取り組んでいます(2025年度実績4.9%)。この目標は管理職に次ぐ役職にある女性正規社員の30%が昇格することにより達成されるものであり、重点的に当該社員へのスキルアップ・キャリアアップ支援を行ってまいります。 |
| スキルアップ | 当社グループは、店頭での接客を最も重視しており、お客様に「本当の親切」を提供するため、商品知識の習得やお客様の要望をよく聞き、それに合ったより良い商品を提案できる能力を身に付けることが必要と考えております。 そのため、現場における育成(OJT)をベースとして、eラーニングによる販売スキル向上や“家電製品アドバイザー資格”等の販売に活用できる資格取得を支援する取組みを行っております。特に“家電製品アドバイザー資格”の取得は重視しており、取得率33.0%を中期経営計画期間中の目標として取り組み、2025年度実績において5,467名、取得率34.6%と目標を達成しております。引き続き取得率の維持・向上に取り組んでまいります。 また、入社から管理職までキャリアアップのタイミングで階層別研修を実施しており、キャリアアップに伴う動機付けを行うとともに必要な知識・スキルを習得できるようにしております。 |
| ワーク エンゲージメント向上 | ワークエンゲージメントは近年注目されている概念ですが、「従業員を一番に大切にする(お客様へ本当の親切を提供するためには、まず従業員が楽しく生き生きと働ける環境が必要である)」ことを創業以来の方針とする当社グループにとっては、自然に行われていた取組みです。 ワークエンゲージメントは労働生産性と相関関係にあるとされており、ワークエンゲージメントを更に向上させることにより、「中期経営計画2027」の重点施策である労働生産性の向上に繋がるものと考えております。 課題は、ワークエンゲージメントの「活力」のリカバリー(回復)に関連する指標である有給休暇取得率であり、目標を70%とする協定を2025年3月に労働組合と締結し、労使協力して取り組んでおります。 なお、離職率等、関連するとされている指標から、当社グループのワークエンゲージメントはある程度高い水準にあるものと考えております。 |
②気候変動
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、リスク管理プロセスにより以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定し、リスク・機会を特定・評価しております。
| 短期 | 中期 | 長期 |
| 2024～2026年 | 2026～2030年 | 2030～2050年 |
この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。参照したシナリオは以下のようになっており、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、4℃シナリオを用いております。
| 想定する温度上昇 | 引用したシナリオ |
| 1.5℃ | NZE2050(Net Zero Emissions by 2050)シナリオ ※IEA(国際エネルギー機関)WEO(World Energy Outlook)2025より引用 |
| 4℃ | RCP(Representative Concentration Pathways)8.5 ※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次報告書より引用 |
(当社グループが特定した主な気候関連リスク・機会)
| リスク・機会の種類 | 当社グループのリスク・機会の概要 | 時間枠 (注)1 | 影響度 (注)2 | ||||
| 短期 | 中期 | 長期 | |||||
| リスク | 移行 リスク | 政策と法 | 炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加 | 〇 | 〇 | 大 | |
| 気候変動に関連する情報開示(報告)義務の拡大 | 〇 | 〇 | 中 | ||||
| 市場 | 環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
| 再生可能エネルギー調達コストの増加 | 〇 | 〇 | 中 | ||||
| 評判 | 気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーション低下 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
| 物理的 リスク | 急性 | 地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少 | 〇 | 〇 | 〇 | 大 | |
| 慢性 | 地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
| 機会 | 資源効率 | 輸送の効率化(輸送網の集約、車両の他社との共同等)によるコスト削減及び排出量削減。 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | |
| 市場 | 環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
(注)1 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。
2 影響度は、関連する財務指標に対して中:1～10億円未満、大:10億円以上の影響があるものとみております。
(気候関連リスクへの対応)
特に大きなリスクとして認識しておりますのが、移行リスク「炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加」であり、IEA(国際エネルギー機関)のWEO(World Energy Outlook)2025を用いたシナリオ分析の結果、2035年には「販売費及び一般管理費」の水道光熱費において約36億円以上のコスト増のリスクがあると認識しております。
当社グループはこのリスクに対応するため、2050年度にScope1(燃料の使用に伴う排出量)、Scope2(他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量)をカーボンニュートラルとすることを目標として定めております。
また、その中間目標として2026年3月18日の取締役会において2030年度までに2013年度比でScope1+2の50%削減を目指す従来の目標を上方修正し、2021年度比でScope1+2の50%削減を目指すことを定めております。
これまで省エネ・効率化に成果を上げてきた照明のLED化やBEMS導入などを継続するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減の取組みを進めてまいります。
この取り組みの一環として、当該事業年度においては、自己投資やオンサイトPPAによる太陽光発電設備を新たに18店舗に設置いたしました。
また、物理的リスクについてはRCP8.5から2050年時点で現在気温から2℃上昇すると仮定し、風水害の増加による商品・設備への被害、休業による売上減少によって22億円以上の被害リスクがあると認識しております。店舗の直接的損害の防止・軽減のため、出店に当たっては、水災リスクを確認し、それにより止水板等の災害対策設備の設置やGL(地盤面の高さ)やFL(床面の高さ)を上げるといった対策を行っております。
(機会への対応)
「環境配慮型商品の需要増加等」が、リスクと機会の双方に記載があるように、リスクは適切な対応を行うことにより機会の獲得に繋がると当社グループは考えております。
省エネ型製品をはじめとした環境配慮型製品の普及促進は、家電製品を販売する企業にとって家庭部門の排出量削減に貢献する社会的責任であるとともに、市場の変化に対応し、高付加価値商品の販売につながる機会でもあります。
また、輸送の効率化については物流拠点(ロジスティクスセンター)内に配送センター・修理センターを設置する等、これまで物流拠点から配送センター、物流拠点から各店舗へ行われていた輸送網を効率化し、輸送コスト・温室効果ガス排出量を削減する取組みを進めております。
当社グループは気候関連のリスクに対して積極的に取組み、成長機会の獲得を目指します。
③自然資本
当社は、当社の事業(家庭電化製品の販売並びに関連商品販売)を対象として、自然への依存とインパクト、リスクと機会を特定するため、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿った分析・評価を行っております。
その結果、当社は以下のように家電製品販売事業における自然資本/生物多様性に関するリスク・機会を特定し、短期から長期にわたって定性的に評価いたしました。
(当社の家電製品販売事業における自然資本に関するリスク・機会)
| リスク・機会の種類 | リスク・機会の内容 | 時間枠 (注)1 | 影響度 (注)2 | ||||
| 短 期 | 中 期 | 長 期 | |||||
| リスク | 物理的 リスク | 急性 | 台風、洪水、地滑り、森林火災等による店舗の被害や、それに伴う休業による売上の減少 | 〇 | 〇 | 〇 | 大 |
| 慢性 | 気温上昇(猛暑等)に伴うエネルギーコストの上昇や従業員の健康への悪影響 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
| 移行 リスク | 政策 | 温室効果ガス排出に対する規制強化によるコストの増加 | 〇 | 〇 | 大 | ||
| 製造段階等において自然へのインパクト(汚染)の大きい製品に対する規制による製造中止 | 〇 | 〇 | 中 | ||||
| 市場 | 環境配慮型製品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の損失 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
| 製造段階等において自然へのインパクト(汚染)の大きい製品に対する需要の低下 | 〇 | 〇 | 中 | ||||
| 評判 | 温室効果ガス削減が不十分であることに対するレピュテーション低下 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
| 廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーション低下 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | |||
| 機会 | 資源効率 | 輸送の効率化によるコスト削減及び温室効果ガス排出量削減 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | |
| 廃棄物の削減によるコスト削減及び自然へのインパクトの減少 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | |||
| 市場 | 環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上の増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
| 評判 | 自然関連の取り組みや開示促進によるレピュテーション向上 | 〇 | 〇 | 〇 | 中 | ||
| 自然資源の持続可能な利用 | DXによる紙製品の使用削減、リサイクル素材利用増加に伴う店舗ブランド価値の向上 | 〇 | 〇 | 〇 | 小 | ||
(注)1 各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。
時間枠の基準は気候変動にて規定したものと同一です。
2 影響度は、関連する財務指標に対して小:1億円未満、中:1～10億円未満、大:10億円以上の影響があるものとみております。
特定されたリスク・機会は、気候変動との関連性が高いものが多く、再生可能エネルギー利用等、温室効果ガス排出量削減や災害対策等、気候変動で講じている対策が有効と考えられます。
自然資本の特徴としては「汚染(廃棄物)」のインパクトに関するリスク・機会があげられますが、製造段階等において自然へのインパクトの大きい製品への規制や需要の低下に関しては代替え製品の調達により、また廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーション低下は既に取り組みを始めております発泡スチロールのリサイクル等、廃棄物削減により、リスクに対応し、機会獲得に繋げることができると考えております。
なお、当社は2026年2月24日に上記を含むこれまでの取り組みをもとにTNFD提言に沿った初回の情報開示を行いました。当該レポートはTNFDにより審査され、TNFD提言に沿ったレポートであるとの承認を受けてTNFDのホームページにも掲載されております。https://tnfd.global/knowledge-hub/example-tnfd-reporting/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
