ゼビオ HD（8281）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 48億9100万
2019年6月30日 -4.13%: 46億8900万
2019年9月30日 +9.04%: 51億1300万
2019年12月31日 -8.31%: 46億8800万
2020年3月31日 +5.06%: 49億2500万
2020年6月30日 +7.96%: 53億1700万
2020年9月30日 +0.92%: 53億6600万
2020年12月31日 -5.42%: 50億7500万
2021年3月31日 -15.49%: 42億8900万
2021年6月30日 -4.76%: 40億8500万
2021年9月30日 +2.82%: 42億
2021年12月31日 +4.14%: 43億7400万
2022年3月31日 +10.93%: 48億5200万
2022年6月30日 -13.17%: 42億1300万
2022年9月30日 +8.59%: 45億7500万
2022年12月31日 -3.34%: 44億2200万
2023年3月31日 +3.44%: 45億7400万
2023年6月30日 -5.97%: 43億100万
2023年9月30日 +2.72%: 44億1800万
2023年12月31日 -5.39%: 41億8000万
2024年3月31日 -9.28%: 37億9200万
2024年6月30日 -15.37%: 32億900万
2024年9月30日 +3.43%: 33億1900万
2024年12月31日 -3.4%: 32億600万
2025年3月31日 +19.71%: 38億3800万
2025年9月30日 +8.26%: 41億5500万
2025年12月31日 -10.66%: 37億1200万
2026年3月31日 +25.27%: 46億5000万

個別

2019年3月31日: 22億1800万
2020年3月31日 +5.32%: 23億3600万
2021年3月31日 -4.58%: 22億2900万
2022年3月31日 +1.75%: 22億6800万
2023年3月31日 +2.47%: 23億2400万
2024年3月31日 -4.48%: 22億2000万
2025年3月31日 +6.71%: 23億6900万
2026年3月31日 +0.84%: 23億8900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	319百万円	426百万円
繰延税金資産の純額	2,369百万円	2,389百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	76百万円	73百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 13:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、発行会社の純資産額は、将来の不確実な経済環境や当該発行会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 13:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、国内経済の状況、とりわけ個人消費の回復、インバウンド需要の回復、及びEC市場の成長、並びに安定的な気候が持続することを前提としております。翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 13:00