ゼビオ HD（8281）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億9800万
2009年3月31日 +27.07%: 10億1400万
2010年3月31日 +42.5%: 14億4500万
2010年12月31日 -15.57%: 12億2000万
2011年3月31日 +16.56%: 14億2200万
2011年6月30日 -2.74%: 13億8300万
2011年9月30日 +32.9%: 18億3800万
2011年12月31日 -25.3%: 13億7300万
2012年3月31日 +21.85%: 16億7300万
2012年6月30日 -22.47%: 12億9700万
2012年9月30日 +15.42%: 14億9700万
2012年12月31日 -24.45%: 11億3100万
2013年3月31日 +18.04%: 13億3500万
2013年6月30日 -17%: 11億800万
2013年9月30日 +34.39%: 14億8900万
2013年12月31日 +0.87%: 15億200万
2014年3月31日 +4.66%: 15億7200万
2014年6月30日 -19.08%: 12億7200万
2014年9月30日 +21.15%: 15億4100万
2014年12月31日 -11.88%: 13億5800万
2015年3月31日 +4.42%: 14億1800万
2015年6月30日 -5.43%: 13億4100万
2015年9月30日 +14.84%: 15億4000万
2015年12月31日 -10.78%: 13億7400万
2016年3月31日 +8.44%: 14億9000万
2016年6月30日 -11.28%: 13億2200万
2016年9月30日 +20.05%: 15億8700万
2016年12月31日 -13.55%: 13億7200万
2017年3月31日 +15.67%: 15億8700万
2017年6月30日 -20.23%: 12億6600万
2017年9月30日 +35.39%: 17億1400万
2017年12月31日 -16.63%: 14億2900万
2018年3月31日 +25.33%: 17億9100万

個別

2008年3月31日: 7億8900万
2009年3月31日 +12.42%: 8億8700万
2010年3月31日 +5.52%: 9億3600万
2011年3月31日 -11.54%: 8億2800万
2012年3月31日 +33.45%: 11億500万
2013年3月31日 -33.57%: 7億3400万
2014年3月31日 +32.43%: 9億7200万
2015年3月31日 -13.07%: 8億4500万
2016年3月31日 -84.62%: 1億3000万
2017年3月31日 -62.31%: 4900万
2018年3月31日 ±0%: 4900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	319百万円	426百万円
繰延税金資産の純額	2,369百万円	2,389百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	76百万円	73百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 13:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、発行会社の純資産額は、将来の不確実な経済環境や当該発行会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 13:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、国内経済の状況、とりわけ個人消費の回復、インバウンド需要の回復、及びEC市場の成長、並びに安定的な気候が持続することを前提としております。翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 13:00