8281 ゼビオ HD

8281
2024/04/26
時価
481億円
PER 予
12.9倍
2010年以降
6.76-149.08倍
(2010-2023年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.26-1.11倍
(2010-2023年)
配当 予
2.99%
ROE 予
2.77%
ROA 予
1.57%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4500万
2009年3月31日 +28.89%
5800万
2010年3月31日 +20.69%
7000万
2011年3月31日 +5.71%
7400万
2012年3月31日 -5.41%
7000万
2013年3月31日 -8.57%
6400万
2014年3月31日 -20.31%
5100万
2015年3月31日 +15.69%
5900万
2016年3月31日 ±0%
5900万
2017年3月31日 ±0%
5900万
2018年3月31日 ±0%
5900万
2019年3月31日 ±0%
5900万
2020年3月31日 ±0%
5900万
2021年3月31日 ±0%
5900万
2022年3月31日 ±0%
5900万
2023年3月31日 ±0%
5900万

個別

2008年3月31日
4500万
2009年3月31日 +28.89%
5800万
2010年3月31日 +20.69%
7000万
2011年3月31日 +5.71%
7400万
2012年3月31日 -5.41%
7000万
2013年3月31日 -8.57%
6400万
2014年3月31日 -7.81%
5900万
2015年3月31日 ±0%
5900万
2016年3月31日 ±0%
5900万
2017年3月31日 ±0%
5900万
2018年3月31日 ±0%
5900万
2019年3月31日 ±0%
5900万
2020年3月31日 ±0%
5900万
2021年3月31日 ±0%
5900万
2022年3月31日 ±0%
5900万
2023年3月31日 ±0%
5900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年5月18日開催の取締役会において、2010年6月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年7月以降の引当金は計上しておりません。
2023/06/29 11:41
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金2百万円2百万円
役員退職慰労引当金17百万円17百万円
投資損失引当金255百万円152百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 11:41
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債275百万円322百万円
役員退職慰労引当金17百万円17百万円
減価償却費1,180百万円1,057百万円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 11:41
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年5月18日開催の取締役会において、2010年6月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年7月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日(2010年6月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/29 11:41
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年5月18日開催の取締役会において、2010年6月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年7月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日(2010年6月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(6)投資損失引当金
2023/06/29 11:41