有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	354百万円		173百万円
未払事業税	145百万円		59百万円
賞与引当金	494百万円		420百万円
ポイント引当金	33百万円		49百万円
貸倒引当金	23百万円		36百万円
契約負債	296百万円		245百万円
退職給付に係る負債	275百万円		322百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	1,180百万円		1,057百万円
投資有価証券評価損	0百万円		-百万円
減損損失	2,068百万円		2,089百万円
資産除去債務	1,535百万円		1,449百万円
みなし配当	595百万円		595百万円
税務上の繰越欠損金 (注)1	3,783百万円		3,402百万円
その他	594百万円		684百万円
繰延税金資産小計	11,400百万円		10,603百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3,783百万円		△3,402百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,197百万円		△2,145百万円
評価性引当額小計	△5,981百万円		△5,547百万円
繰延税金資産合計	5,418百万円		5,055百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19百万円		78百万円
退職給付に係る資産	228百万円		212百万円
資産除去債務に対応する除去費用	207百万円		97百万円
その他	109百万円		92百万円
繰延税金負債合計	566百万円		480百万円
差引	4,852百万円		4,574百万円
うち繰延税金資産計上額	4,852百万円		4,574百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	23	24	58	61	3,604	3,783
評価性引当額	△11	△23	△24	△58	△61	△3,604	△3,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	8	64	226	240	2,852	3,402
評価性引当額	△12	△8	△64	△226	△240	△2,852	△3,402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		0.4%
住民税均等割額	5.2%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%		△0.7%
評価性引当額	△4.2%		△4.9%
のれん償却額	2.1%		1.4%
子会社税率差異	4.1%		1.0%
過年度法人税等	△2.7%		3.4%
法人税特別控除による差異	-		△1.2%
未実現利益の税効果未認識額	-		1.4%
その他	1.6%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%		36.7%