有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	400百万円		445百万円
未払事業税	277百万円		55百万円
賞与引当金	419百万円		373百万円
ポイント引当金	540百万円		533百万円
貸倒引当金	45百万円		51百万円
退職給付に係る負債	321百万円		539百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	699百万円		678百万円
投資有価証券評価損	22百万円		22百万円
減損損失	1,830百万円		2,335百万円
資産除去債務	1,385百万円		1,403百万円
みなし配当	706百万円		595百万円
繰越欠損金 (注)1	2,582百万円		3,247百万円
その他	825百万円		794百万円
繰延税金資産小計	10,076百万円		11,094百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-百万円		△3,247百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円		△2,196百万円
評価性引当額小計	△4,881百万円		△5,443百万円
繰延税金資産合計	5,195百万円		5,651百万円
繰延税金負債
未収事業税	-百万円		31百万円
その他有価証券評価差額金	130百万円		103百万円
連結に伴う土地評価替	91百万円		91百万円
退職給付に係る資産	277百万円		306百万円
資産除去債務に対応する除去費用	270百万円		240百万円
その他	89百万円		77百万円
繰延税金負債合計	860百万円		850百万円
差引	4,334百万円		4,800百万円
うち繰延税金資産計上額	4,426百万円		4,891百万円
うち繰延税金負債計上額	91百万円		91百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	139	116	171	178	138	2,502	3,247
評価性引当額	△139	△116	△171	△178	△138	△2,502	△3,247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.0%
住民税均等割額	2.6%		5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△0.1%
評価性引当額	10.5%		8.9%
のれん償却額	2.1%		3.2%
子会社税率差異	5.0%		10.3%
法人税特別控除による差異	△0.5%		△1.2%
その他	1.3%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9%		56.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「法人税特別控除による差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.8%は、「法人税特別控除による差異」△0.5%、「その他」1.3%として組み替えております。