有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	273百万円		400百万円
未払事業税	276百万円		277百万円
賞与引当金	406百万円		419百万円
ポイント引当金	545百万円		540百万円
その他	394百万円		614百万円
小計	1,897百万円		2,252百万円
評価性引当額	△309百万円		△461百万円
合計	1,587百万円		1,791百万円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	0百万円		-百万円
合計	0百万円		-百万円
繰延税金資産(流動)計上額	1,587百万円		1,791百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	20百万円		45百万円
退職給付に係る負債	291百万円		321百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	678百万円		699百万円
投資有価証券評価損	22百万円		22百万円
減損損失	1,675百万円		1,830百万円
資産除去債務	1,354百万円		1,385百万円
みなし配当	706百万円		706百万円
繰越欠損金	2,137百万円		2,582百万円
その他	217百万円		211百万円
小計	7,122百万円		7,824百万円
評価性引当額	△3,879百万円		△4,420百万円
合計	3,242百万円		3,403百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	118百万円		130百万円
連結に伴う土地評価替	91百万円		91百万円
退職給付に係る資産	256百万円		277百万円
資産除去債務に対応する除去費用	323百万円		270百万円
その他	88百万円		89百万円
合計	879百万円		860百万円
差引	2,363百万円		2,543百万円
うち繰延税金資産(固定)計上額	2,455百万円		2,634百万円
うち繰延税金負債(固定)計上額	91百万円		91百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.8%
住民税均等割額	3.5%		2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.9%
評価性引当額	12.1%		10.5%
のれん償却額	2.3%		2.1%
子会社税率差異	5.9%		5.0%
その他	△0.2%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6%		51.9%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.8%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」1.0%、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.0%、「その他」△0.2%として組み替えております。