有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	445百万円		469百万円
未払事業税	55百万円		123百万円
賞与引当金	373百万円		265百万円
ポイント引当金	533百万円		494百万円
貸倒引当金	51百万円		52百万円
退職給付に係る負債	539百万円		543百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	678百万円		707百万円
投資有価証券評価損	22百万円		22百万円
減損損失	2,335百万円		2,517百万円
資産除去債務	1,403百万円		1,480百万円
みなし配当	595百万円		595百万円
繰越欠損金 (注)1	3,247百万円		3,713百万円
その他	794百万円		790百万円
繰延税金資産小計	11,094百万円		11,795百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3,247百万円		△3,713百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,196百万円		△2,582百万円
評価性引当額小計	△5,443百万円		△6,295百万円
繰延税金資産合計	5,651百万円		5,499百万円
繰延税金負債
未収事業税	31百万円		10百万円
その他有価証券評価差額金	103百万円		-百万円
連結に伴う土地評価替	91百万円		1百万円
退職給付に係る資産	306百万円		303百万円
資産除去債務に対応する除去費用	240百万円		205百万円
その他	77百万円		53百万円
繰延税金負債合計	850百万円		574百万円
差引	4,800百万円		4,925百万円
うち繰延税金資産計上額	4,891百万円		4,925百万円
うち繰延税金負債計上額	91百万円		-百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	139	116	171	178	138	2,502	3,247
評価性引当額	△139	△116	△171	△178	△138	△2,502	△3,247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	84	208	169	134	168	2,947	3,713
評価性引当額	△84	△208	△169	△134	△168	△2,947	△3,713
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.3%
住民税均等割額	5.5%		7.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
評価性引当額	8.9%		26.8%
のれん償却額	3.2%		9.1%
子会社税率差異	10.3%		13.9%
法人税特別控除による差異	△1.2%		△1.9%
その他	△0.8%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5%		86.8%