有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	377百万円		256百万円
未払事業税	177百万円		249百万円
賞与引当金	303百万円		308百万円
ポイント引当金	617百万円		595百万円
その他	441百万円		367百万円
小計	1,918百万円		1,776百万円
評価性引当額	△219百万円		△201百万円
合計	1,698百万円		1,575百万円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	363百万円		2百万円
合計	363百万円		2百万円
繰延税金資産(流動)計上額	1,335百万円		1,572百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	40百万円		16百万円
退職給付引当金	76百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		68百万円
役員退職慰労引当金	22百万円		21百万円
減価償却費	570百万円		661百万円
投資有価証券評価損	34百万円		34百万円
減損損失	1,753百万円		1,820百万円
資産除去債務	1,067百万円		1,178百万円
繰越欠損金	524百万円		832百万円
その他	268百万円		507百万円
小計	4,359百万円		5,139百万円
評価性引当額	△2,027百万円		△2,690百万円
合計	2,332百万円		2,449百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	73百万円		126百万円
連結に伴う土地評価替	101百万円		101百万円
資産除去債務に対応する除去費用	270百万円		290百万円
その他	113百万円		110百万円
合計	558百万円		628百万円
差引	1,773百万円		1,820百万円
うち繰延税金資産(固定)計上額	1,874百万円		1,921百万円
うち繰延税金負債(固定)計上額	101百万円		101百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割額	1.7%		1.8%
評価性引当額	3.8%		5.1%
のれん償却額	1.3%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.0%
その他	0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%		46.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は117百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。