有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	173百万円		192百万円
未払事業税	59百万円		7百万円
賞与引当金	420百万円		402百万円
ポイント引当金	49百万円		0百万円
貸倒引当金	36百万円		68百万円
契約負債	245百万円		5百万円
退職給付に係る負債	322百万円		223百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	1,057百万円		945百万円
投資有価証券評価損	-百万円		61百万円
減損損失	2,089百万円		1,873百万円
資産除去債務	1,449百万円		1,461百万円
みなし配当	595百万円		599百万円
税務上の繰越欠損金 (注)1	3,402百万円		3,093百万円
その他	684百万円		643百万円
繰延税金資産小計	10,603百万円		9,596百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3,402百万円		△2,994百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,145百万円		△1,942百万円
評価性引当額小計	△5,547百万円		△4,936百万円
繰延税金資産合計	5,055百万円		4,660百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	78百万円		189百万円
退職給付に係る資産	212百万円		160百万円
資産除去債務に対応する除去費用	97百万円		218百万円
失効ポイントに係る税効果	-百万円		227百万円
その他	92百万円		72百万円
繰延税金負債合計	480百万円		867百万円
差引	4,574百万円		3,792百万円
うち繰延税金資産計上額	4,574百万円		3,792百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	8	64	226	240	2,852	3,402
評価性引当額	△12	△8	△64	△226	△240	△2,852	△3,402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	46	175	264	291	2,314	3,093
評価性引当額	-	△46	△175	△264	△291	△2,215	△2,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	99	99

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.7%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		3.4%
住民税均等割額	3.8%		5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.0%
評価性引当額	△4.9%		△5.6%
のれん償却額	1.4%		1.9%
子会社税率差異	1.0%		0.4%
過年度法人税等	3.4%		7.8%
法人税特別控除による差異	△1.2%		△1.6%
未実現利益の税効果未認識額	1.4%		△0.7%
その他	2.4%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		39.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和6年度税制改正に伴い、子会社の一部がその影響を受け、2026年4月1日以降の実効税率を、主として33.8%から29.9%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は287百万円減少し、法人税等調整額が287百万円増加しています。