有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	405百万円		354百万円
未払事業税	34百万円		145百万円
賞与引当金	344百万円		494百万円
ポイント引当金	348百万円		33百万円
貸倒引当金	33百万円		23百万円
契約負債	-百万円		296百万円
退職給付に係る負債	459百万円		275百万円
役員退職慰労引当金	17百万円		17百万円
減価償却費	824百万円		1,180百万円
投資有価証券評価損	8百万円		0百万円
減損損失	2,339百万円		2,068百万円
資産除去債務	1,494百万円		1,535百万円
みなし配当	595百万円		595百万円
税務上の繰越欠損金 (注)1	4,167百万円		3,783百万円
その他	589百万円		594百万円
繰延税金資産小計	11,663百万円		11,400百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,167百万円		△3,783百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,697百万円		△2,197百万円
評価性引当額小計	△6,865百万円		△5,981百万円
繰延税金資産合計	4,797百万円		5,418百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10百万円		19百万円
退職給付に係る資産	262百万円		228百万円
資産除去債務に対応する除去費用	191百万円		207百万円
その他	42百万円		109百万円
繰延税金負債合計	507百万円		566百万円
差引	4,289百万円		4,852百万円
うち繰延税金資産計上額	4,289百万円		4,852百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	217	71	112	156	243	3,365	4,167
評価性引当額	△217	△71	△112	△156	△243	△3,365	△4,167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	23	24	58	61	3,604	3,783
評価性引当額	△11	△23	△24	△58	△61	△3,604	△3,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2%		2.2%
住民税均等割額	8.3%		5.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		0.0%
評価性引当額	18.4%		△4.2%
のれん償却額	23.3%		2.1%
子会社税率差異	6.7%		4.1%
過年度法人税等	△0.1%		△2.7%
その他	0.4%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.6%		38.0%