有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	256百万円		251百万円
未払事業税	249百万円		37百万円
賞与引当金	308百万円		325百万円
ポイント引当金	595百万円		539百万円
その他	367百万円		449百万円
小計	1,776百万円		1,603百万円
評価性引当額	△201百万円		△164百万円
合計	1,575百万円		1,439百万円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-百万円		21百万円
繰延ヘッジ損益	2百万円		-百万円
合計	2百万円		21百万円
繰延税金資産(流動)計上額	1,572百万円		1,418百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16百万円		17百万円
退職給付に係る負債	68百万円		180百万円
役員退職慰労引当金	21百万円		19百万円
減価償却費	661百万円		1,095百万円
投資有価証券評価損	34百万円		31百万円
減損損失	1,820百万円		944百万円
資産除去債務	1,178百万円		1,148百万円
繰越欠損金	832百万円		925百万円
その他	507百万円		400百万円
小計	5,139百万円		4,763百万円
評価性引当額	△2,690百万円		△2,404百万円
合計	2,449百万円		2,358百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	126百万円		152百万円
連結に伴う土地評価替	101百万円		91百万円
退職給付に係る資産	-百万円		174百万円
資産除去債務に対応する除去費用	290百万円		292百万円
その他	110百万円		119百万円
合計	628百万円		829百万円
差引	1,820百万円		1,529百万円
うち繰延税金資産(固定)計上額	1,921百万円		1,642百万円
うち繰延税金負債(固定)計上額	101百万円		112百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割額	1.8%		5.9%
評価性引当額	5.1%		△1.6%
のれん償却額	1.3%		4.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		7.3%
その他	△0.2%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8%		50.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は268百万円減少し、法人税等調整額が282百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。