(1)業績

(単位 百万円)

連結	売上高	経常利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
平成29年3月期	223,353	7,499	2,991
平成28年3月期	221,391	6,396	2,120
前期比	0.9%	17.2%	41.1%

個別	売上高	経常利益	当期純利益
平成29年3月期	11,143	6,134	1,840
平成28年3月期	75,976	5,868	3,451
前期比	△85.3%	4.5%	△46.7%

当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、小売業に大きな影響力を持つ個人消費は、根強い節約志向と消費の多様化の中、依然として厳しい環境が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、夏季リオ五輪での日本選手の活躍やTOKYO2020に向けての新たな競技種目の追加や復活といった追い風や、バスケットボール「B.LEAGUE」の立上げ、及びライフスタイルに定着した健康志向などを背景に、スポーツへの関心は高まりつつあります。
このような状況下、当社グループはお客様の多様なニーズに対応するべく、店舗における専門性の高い接客と商品管理に注力いたしました。
国内小売事業では、不安定な気候変動がある中においても、スポーツアパレルや堅調なフィットネスやランニング需要を捉えたことで、前期好調であったゴルフクラブの反動やウィンター商品の実需低迷などの影響をカバーし、増収を確保いたしました。収益面では、新商品の早期立上げや単品管理の徹底などによる荒利益率の改善が進んだことから、労務管理の適正化に取組んだことに伴い人件費等の販管費は増加したものの、連結営業利益率は増加いたしました。
新規出店につきましては、首都圏や西日本エリアを中心に行い、国内ではスーパースポーツゼビオ5店舗を含む41店舗を出店し、閉店は20店舗で実施いたしました。また、店舗改装を70店舗で、グループシナジーの更なる発揮を目的とした運営会社変更及び業態変更を16店舗で実施いたしました。
組織運営については、グループ組織のセグメント化を推進する中、ガバナンスが効いたより効率的な運営を実現するため、グループ内企業の統廃合を進めてまいりました。
これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、743店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて4,438坪増加して193,193坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,233億53百万円(前期比0.9%増)、営業利益74億28百万円(前期比20.4%増)、経常利益74億99百万円(前期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億91百万円(前期比41.1%増)となりました。
<ウィンタースポーツ部門>ウィンター用品・用具は、ファミリー層をターゲットにした取り組みを行いましたが、雪不足によるスキー場開場遅れの影響を受け、低調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前期比6.2%の減少となりました。
<ゴルフ部門>ゴルフ用品・用具は、初めてゴルフを始める方に向けた商品提案やプロモーションを強化し、新規顧客の獲得を強化いたしましたが、昨年の大型ブランドのモデルチェンジの影響を大きく受けました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前期比0.2%の減少となりました。
<一般競技スポーツ部門>一般競技スポーツでは、新規客層獲得に注力した品揃え、キャンペーンの強化を引き続き実施し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ部門の売上高は、前期比2.1%の増加となりました。
<スポーツアパレル部門>スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前期比1.9%の増加となりました。
<アウトドア・その他部門>トレッキング用品では、レジャー、タウンユース向け商品が堅調に推移いたしましたが、アウトドア・レジャー用品は、地域によっては天候不順の影響を受けたこともあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前期比0.2%の減少となりました。
なお、当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前期比較を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)キャッシュ・フロー

(単位 百万円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,138	10,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,913	△4,090
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,574	△2,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	△97	185
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,447	3,656
現金及び現金同等物の期首残高	22,939	21,519
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	28	―
現金及び現金同等物の期末残高	21,519	25,176

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、251億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億56百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億44百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を65億75百万円計上したこと、仕入債務の増加による資金の増加額が60億40百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が69億59百万円、売上債権の増加による資金の減少額が10億26百万円、未払消費税等の増加による資金の増加額が10億78百万円、法人税等の支払額が34億29百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△40億90百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が36億37百万円、投資不動産の売却による収入が4億52百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億82百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億69百万円、短期借入金の純増減額(減少)による支出が1億5百万円であります。