有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	251百万円		258百万円
未払事業税	37百万円		168百万円
賞与引当金	325百万円		366百万円
ポイント引当金	539百万円		572百万円
その他	449百万円		328百万円
小計	1,603百万円		1,695百万円
評価性引当額	△164百万円		△203百万円
合計	1,439百万円		1,491百万円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	21百万円		1百万円
合計	21百万円		1百万円
繰延税金資産(流動)計上額	1,418百万円		1,490百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	17百万円		26百万円
退職給付に係る負債	180百万円		199百万円
役員退職慰労引当金	19百万円		17百万円
減価償却費	1,095百万円		657百万円
投資有価証券評価損	31百万円		22百万円
減損損失	944百万円		1,506百万円
資産除去債務	1,148百万円		1,300百万円
みなし配当	-百万円		706百万円
繰越欠損金	925百万円		1,447百万円
その他	400百万円		534百万円
小計	4,763百万円		6,419百万円
評価性引当額	△2,404百万円		△3,486百万円
合計	2,358百万円		2,932百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	152百万円		100百万円
連結に伴う土地評価替	91百万円		91百万円
退職給付に係る資産	174百万円		47百万円
資産除去債務に対応する除去費用	292百万円		353百万円
その他	119百万円		116百万円
合計	829百万円		709百万円
差引	1,529百万円		2,223百万円
うち繰延税金資産(固定)計上額	1,642百万円		2,334百万円
うち繰延税金負債(固定)計上額	112百万円		110百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割額	5.9%		4.3%
評価性引当額	△1.6%		8.8%
のれん償却額	4.5%		3.5%
海外子会社税率差異	3.4%		3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.3%		3.3%
その他	△4.6%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3%		55.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.2%は、「海外子会社税率差異」3.4%、「その他」△4.6%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は155百万円減少し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少しております。